米公的資金注入、そう簡単な決断ではない＝渡辺担当相

　［東京　１２日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議について「金融機関の資本増強があらためてクローズアップされたのは大変結構だ」との認識を示した。

　一方で、米国の金融機関への公的資金の注入については「そう簡単な決断ではないと想像はつく」としたが、公的資金注入の経験を蓄積している日本としては「今後もメッセージとして出していく必要がある」と語った。ただ、今後の米国金融機関の見通しとして「モノライン（金融保証会社）への資本増強はまずは必要になるのではないか」と話した。

　渡辺担当相はＧ７会議に先立つ８日、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事・ダーリング英財務相と個別に会談し、公的資金の注入を決断した日本の経験について話したことを明らかにした。渡辺担当相によると、ストロスカーン専務理事は「公的資金の注入は、なかなか今の状況ではアメリカが決断することは難しいと言っていた」という。

　渡辺担当相は、米国金融機関の公的資金の注入について「公的資金には責任追及とセットになるので、そう簡単な決断ではないと想像はつく」としたうえで「今の時点で公的資金を言うのは早すぎるという判断が、欧米当局の一般的な理解だと思う」と語った。ただ、「公的資金の使い方のノウハウは日本に蓄積されている。（米国が）公的資金を考えるのであれば、日本の教訓は大いに参考になる」と話した。

　今後の米国の資本増強の見通しについては「モノラインの格下げがどう波及していくかを考えれば、モノラインへの資本増強はまずは必要になるのではないか。これをいきなり公的資金とはいかないが、どうやって資本注入をやるかは目先の重要な課題になる」と語った。

　＜中国政府系ファンドと会談へ＞

　渡辺担当相は、中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」のトップが来日し、あす１３日に会談の予定があることを明らかにし、「投資戦略などを聞いてみたい」と語った。渡辺担当相の私的懇談会の「金融市場戦略チーム」でのヒアリングについては「タイミングが合えば出てきてもらって意見交換したい」という。中国政府系ファンドのＣＩＣの高西慶総経理は１４日に、自民党の山本有二前金融担当相の議員連盟に出席してスピーチする予定。

　東京証券取引所が派生商品売買システムの障害で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物３月限月の取引を停止していた問題については、８日付けで報告命令を出したという。渡辺担当相は「今後、こうしたことのないように」としたうえで、報告をフォローアップしていく考えを示した。

　　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）