景気は正念場とみる日銀、決定会合で幅広い政策対応を議論へ

　中川　泉記者

　［東京　１３日　ロイター］　日銀は、現在の国内景気の状況について、前向きメカニズムが崩れないかどうかの正念場を迎えていると捉えており、その行方を見極めるため１４、１５日に開催する金融政策決定会合で、現状の政策金利を維持する見通し。

　米経済の後退リスクが次第に大きくなっている中で、世界経済にそれなりの打撃がありうるとの見方が日銀内で強まっており、日本経済も輸出や生産という景気拡大の起点に影響が出かねないとの懸念が高まっている。だが、景気が悪化していることに対応するための利下げ余地は小さく、金利感応度の低い日本経済には効果が薄いとの見方も根強い。このため会合では、将来の可能性も含め幅広い政策の選択肢について議論をすることになりそうだ。

　＜米経済指標が悪化、日本への波及懸念高まる＞

　日銀では１月半ばの「展望リポートの中間評価」で足元の成長率は潜在成長率をやや下回るが、０８年度は２％程度に回復すると発表したばかりだが、米景気後退懸念が強まっていることから「１．５─２．０％の間と見られる潜在成長率への復帰が遅れる可能性」（高知市で岩田一政副総裁）も念頭に置き始めている。

　当初は「米経済が今後１％台半ばに減速することは覚悟しており、世界経済は吸収可能」（福井俊彦総裁、１２月３日に名古屋市での各界代表者との懇談で）とみていたが、実際には米国の２００７年１０─１２月期の国内総生産は、年率・前期比プラス０．６％に落ち込んだ。

　さらに１月の米雇用者数は減少に転じ、１月の自動車販売台数は、トヨタをはじめこれまで好調だった日本勢でも軒並み前年割れし、雇用・所得面や個人消費に変調がうかがわれる状況に直面している。米国内の金融機関が融資基準を一段と厳格化し、法人向け・個人向けともにローンが減少していることも明らかとなった。

　米国が打ち出した金融・財政両面での政策についても、底打ち感が出るほどの効果は期待しにくいのではないか、との冷めた見方が、日銀内の一部にも出ている。