インタビュー：強い円を許容すべき、米国の赤字拡大路線に限界＝三國事務所代表

　［東京　１３日　ロイター］　日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、世界経済に貢献すべきであると述べた。

　また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。

　＜円高で内需主導の成長が可能＞

　三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。

　強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずにすむ、と三國氏は言う。

　日本の総輸入金額は年間７０兆円ほどなので、２５％円高になれば、輸入代金を１４兆円分減らすことが可能で、その分は国内の購買力を高めることができる。

　内需刺激の分野では、住環境の改善や省エネ技術など、政策目標は多く存在する。この点で民主党・小沢一郎代表の言う「生活者の視点」や、福田康夫首相が掲げる「消費者の視点」という政策軸は有効だ、と三國氏はみている。

　　　　　　＜国際通貨システムに「恐怖の理論」＞