ＣＴＡなど海外勢が株買い・債券売り、強いＧＤＰも追い風

　［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は、株高／債券安が大幅に進んだ。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）を含む海外勢がこれまでの株売り／債券買いと反対の取引を展開し、強めに出た前日の１月米小売売上高や１４日朝の２００７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）もこうした取引の追い風となった。

　ただ、国内景気の先行きを懸念する声が東京市場では根強く、国内勢が日経平均で１万３６００円を超えた水準から買ってくるのか不透明感も強い。

　＜ＧＤＰは久しぶりのポジティブサプライズ＞

　株式市場では、日経平均が５００円を超す上昇となって取引を終えた。午前の取引では、１月米小売売上高が予想外の増加となって米国株が大幅高となったことや、日本の１０─１２月期ＧＤＰが前期比プラス０．９％、年率換算プラス３．７％と事前の市場予想を上回ったことで幅広い銘柄に買いが入った。

　市場では「弱い経済指標を見込んでショートポジションを積み上げていた短期筋が一斉に買い戻しに動いた」（中堅証券）との声が多かった。

　大和証券ＳＭＢＣ・エクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏は「（ＧＤＰのデータをみると）内需が予想に対して上振れた。民間設備投資の底堅さが示されている。下振れの経済指標が多かっただけにポジティブサプライズだった。先行きに不透明感は残るものの、米経済が減速する中で、この内容は評価できる」と述べた。

　＜一部の海外勢はまとまった規模で株先買い／債先売りを展開＞

　寄り前の外資系証券の注文動向が１１営業日ぶりの買い越しになったことも安心感につながった。複数の市場筋によると、ＣＴＡがまとまった規模で株先買い／債先売りの注文を出していたほか、その他の短期売買中心の海外も、先物を中心に株買いを展開していたという。