来週の外為市場、米経済の先行き懸念でドルの上値を追いにくい展開に

　　［東京　１５日　ロイター］　来週の外為市場では、米国経済のリセッション入り懸念が強まり、ドルの上値を追いにくい展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週発表予定の経済成長予想をどの程度引き下げるかが１つの焦点となる。

　市場はすでに３月の追加利下げを織り込み始めており、ドル買いの地合いにはならないと予想されている。一方、欧州系金融機関の決算発表も続き、警戒感は緩んでおらず、ユーロ／ドルは小動きとなりそうだ。

　予想レンジはドル／円が１０６．００―１０９．００円、ユーロ／ドルは１．４５４０―１．４８４０ドル。

　＜米経済指標は弱含み、ドル／円は再びレンジ内＞

　１８日から始まる週では、米経済指標や株価動向をにらんだ展開になりやすいと見られている。米国ではインフレ懸念よりも景気後退懸念が強まっていることが背景。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、こうしたなかで２０日発表の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関して「よほど強い物価上昇が示されない限り、反応は限定的」と見ている。また、ドル／円は「これまでのレンジ上限だった１０８円を上抜けしたことで、やや円ベアの見方が出てきており、株価が大きく下がらなければ円の上昇余地は限定的になっている」と指摘する。

　１４日に発表された米小売統計の好転を受け、ドル／円が押し上げられた。みずほ総研シニアエコノミストの吉田健一郎氏は、１月米住宅着工件数（２０日）や２月米フィラデルフィア連銀景況指数（２１日）などの指標について、いずれも経済活動の停滞を示すとの見方を示したうえで「（今週見られた）ドル高の地合いは継続しづらい」としている。また「米新規失業保険申請件数（２１日）は雇用統計の調査週でもあり、増加を示せばドル売りにつながる可能性もある」と指摘している。

　バーナンキＦＲＢ議長は１４日、上院銀行委員会で証言し、米経済の下支えとして追加利下げを行う可能性を示唆する一方、経済見通しは最近数カ月間で悪化し、成長へのリスクが高まったことを認めた。これを受け、市場では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが行われるとの見方がさらに強まった。

　また、２０日には、追加利下げを決めた１月２９―３０日のＦＯＭＣ議事録が公表される。バーナンキ議長は１４日、来週発表予定の経済成長予想を引き下げ、民間セクターの予想に近づける考えを示した。ＦＲＢは、０７年１１月には０８年の成長率を１．８─２．５％と予測していた。市場では「ＦＲＢの経済見通しで、実質ＧＤＰの下方修正がどの程度行われるかなどが注目される」（みずほ総研の吉田氏）という。