ロイター企業調査：08年度設備投資計画は前年より慎重姿勢

　［東京　１８日　ロイター］　「ロイター短観調査」と同時にロイターが大企業４００社を対象に実施した「２月ロイター企業調査」によると、２００８年度の設備投資計画は０７年度比「横ばい」との回答が約５割と最も多く、０７年度よりも設備投資に対し、企業が慎重な姿勢になっている姿が確認された。

　０８年の世界経済の成長率見通しも、プラス３．３％とした世界銀行の見通しを下回るとの回答が過半数となった。０８年春闘での大手企業の平均賃上げ率は、０７年実績に届かないとの見通しが全体の６割超となった。今回の調査期間は１月２８日─２月１３日。　

　＜０８年度設備投資計画、当初計画ベースでは０７年度より保守的＞　

　米国で景気後退懸念が高まっていることを受けて、０８年度の設備投資の見通しをについて聞いたところ、２００７年度比「横ばい」との回答が全体の４８％と最も多く、「プラス」が３４％、「マイナス」が１８％だった。０７年２月に実施した０７年度設備投資計画に対する聞き取り調査結果と比べると、企業の設備投資に対する姿勢が慎重化していることが読み取れる。０７年２月調査では「プラス」が４３％、「横ばい」が４０％、「マイナス」が１７％だった。

　「マイナス」と回答した企業をみると、製造業が２１％だったのに対し非製造業は１４％となり、製造業が設備投資により消極的となっている。企業からは「先行きが不透明であるため、積極的な設備投資は難しい。しばらく様子見で進める」（機械）、「先行きが不透明なため、投資案件も、堅い投資案件のみが選ばれるのではないかと考えている」（電機）など慎重なコメントが目立ったが、「海外では量拡大に対応した投資、国内では戦略的投資があり、高水準が当面継続する見込み」（輸送用機器）、「戦略製品の市場への積極投入を予定している」（電機）など前向きな見通しも出ている。

　同時に０８年度の経常利益見通しを聞いたところ、「０７年度と同程度」との予想が全体の４３％と最も多く、「０７年度よりも増益」が３６％、「０７年度よりも減益」が２０％だった。

　今後、米経済悪化の影響を受けるとみられる世界経済について、０８年の成長率が世銀の見通し（プラス３．３％程度）に比べてどうなるか質問したところ、「プラス３．３％を下回る」との見通しが全体の５６％と最も多く、「プラス３．３％を上回る」との答えは７％にとどまった。　　　　　

　＜０８年春闘、前年実績未達の見通しが６割超＞