インタビュー：アジアの運用力向上めざし上海事務所開設へ＝大和住銀投信

　大林　優香記者

　［東京　２２日　ロイター］　大和住銀投信投資顧問は、海外年金基金からの受託拡大に向け、欧州でマーケティング体制を強化しているほか、アジアにおける運用力の向上を目指し、近く上海に駐在員事務所を設置する。同社の大村信明社長が２２日、ロイターとのインタビューで語った。

　ただ、同社長は、受託残高を拡大するために総合的な事業拡大を目指すのではなく「日本株のバリュー運用に軸足を置いたブティック型」の経営を志向していく考えを示した。

　＜残高拡大は海外と投信がカギ＞

　大和住銀投信の２００７年３月末の運用受託資産残高は６兆１０８９億円。残高の７割近くを占める年金基金の運用受託や投資信託の拡大をバネに、運用残高は０５年３月からの２年間で５７％膨らんだ。堅調な相場環境も追い風となり、投資一任残高は同期間に４９％増、投信残高は２．３倍に拡大した。

　大村社長によると、０９年３月までの３カ年経営計画では残高を７兆３０００億円まで拡大する目標で「投信が予想以上の伸びを示すなど順調にはきている」が、足元の市場環境の悪化もあり、市況次第で未達になる可能性もある。

　今後の残高拡大については「海外と投信が大きな要素になる」とみる。「国内の年金は株式などリスク資産を減らす傾向にあり、年金受託分野で大きな伸びが期待できない」からだ。このため、欧州での受託拡大に向けロンドンのマーケティング人員を増やすとともに、国内の個人投資家の関心が高いアジア資産の運用力強化に向け、上海駐在員事務所の開設申請を行ったという。

　既にニューヨーク、シンガポール、香港にも現地法人を構える同社は、昨年、ソウルに駐在員事務所を設けたばかり。上海は初の中国拠点で当初は情報収集のため２人程度が駐在するが、将来はアナリストを置くことや営業の基盤作りなどを検討する。上海事務所は９月頃までに開設できる見通しという。