ロイター個人投資家調査：08年の消費は「昨年より減らす」が5割超、景気後退懸念で

　［東京　２７日　ロイター］　ロイター個人投資家２月調査によると、国内外の景気先行き不透明感が強まっている中で、消費、投資、預貯金の割合を前年比で増やすか減らすかとの質問に対し、過半数が消費を「昨年よりも減らす」と回答した。

　項目別では「高額品」や「身の回り品」などが削減項目の上位に挙がった。投資と預貯金では「昨年と変わりなし」との回答が最も多かった。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５６となり、２００６年１月から始まったこの調査で最低水準を更新した１月から小幅に改善した。金融商品別では、預貯金、国債への関心が調査開始以来最高となった。地域別では、新興国株への投資意欲の低下傾向が続いているが、先進国への投資意欲は下げ止まりの気配もうかがわれる。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１０２９人（男性９２％、女性８％）。調査期間は２月１２日─１５日。回答者の年齢層は２０代が６％、３０代が２０％、４０代が２３％、５０代と６０代がともに２１％、７０代以上が９％だった。

　調査期間中は、日経平均株価が１万３０００円の大台を割る場面があったものの、１月の米小売売上高、日本の２００７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）など、日米で市場予想を上回る統計が発表され、世界的な景気後退懸念がやや後退したことも加わって、次第に戻り歩調となった。ただ、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題拡大への不安を背景に、神経質な値動きが続いた。外為市場ではドル／円が１０６円後半から１０８円半ばでの推移となった。

　＜過半数が消費を「昨年より減らす」、高額品や身の回り品が上位＞

　米国経済の減速や資源価格の上昇を背景に、国内景気の先行き不透明感が強まっていることを受けて、回答者に今年の消費、投資、預貯金の割合をどうするか聞いたところ、５１％が消費を「昨年よりも減らす」と回答し、「昨年と変わりなし」（４２％）がそれに次いだ。「昨年よりも増やす」との回答は７％にとどまり、消費に対する個人投資家の保守的な姿勢が明らかになった。

　消費を「昨年よりも減らす」と答えた回答者に具体例を聞いたところ、「高額品」が２１％と最も多く、「身の回り品（洋服など含む）」（２０％）、「食費（外食代含む）」（１９％）、「趣味・娯楽」（１９％）、「自動車関連」（１０％）が続いた。一方で「自宅の改装・建て替えなど」、「ＩＴ関連」、「習い事・養育費」などは１ケタ台にとどまった。

　投資（株式、投信など）をどうする予定か質問したところ、「昨年と変わりなし」との回答が全体の３６％と最も多かったが、それぞれの項目で３０％台となりきっ抗している。　預貯金については、「昨年と変わりなし」との回答が４７％とほぼ半数を占めた。