日経平均が大幅続落：識者はこうみる

　［東京　３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落、一時は１万３０００円台割れ寸前まで軟化した。米経済減速と信用収縮への懸念が強まっているほか、円高進行で日本の輸出企業の業績に対する不安も出ており、輸出株や金融株を中心に幅広く売りが出た。

株式市場に関する識者のコメントは以下の通り。

●1月安値水準近づけば割安感が強まる

＜モルガンスタンレー証券ストラテジスト　神山　直樹氏＞

　最悪期は脱してないということだろう。クレジット関連の損失発生や資本のき損の度合い、そして景気指標悪化などの情報が全て出尽くしたとは言えず、その点ではあまり早く楽観できない。

　しかし、１月２２日の日経平均１万２５７２円６８銭は２００８年度の企業業績で約１５％の減益を織り込んだ水準だ。当社では来年度の増益率はゼロ％と見込んでおり、仮に１月安値を切ることになれば割安感が強まることになるため、それ以上、下値が叩かれることはないと予想している。

　当社の日本の企業業績予想は０８年度平均で１ドル＝１０８円を前提にしている。仮にこのまま円高が進み、１００円水準が年度を通じて続くとすれば別だが、それは米経済が年後半も回復しないということを意味する。金利引き下げや減税などの施策が効果を表わさないというシナリオも現時点では考えにくいため、下値めどは１万２５００円水準とみている。

●ドル安落ち着くまで不安定な状態続く