法企統計で企業収益と設備投資の悪化確認、景気後退懸念強まる＝エコノミスト

　［東京　５日　ロイター］　財務省が５日発表した１０─１２月期法人企業統計では、企業収益の悪化傾向、設備投資の減速傾向がより明確となった。

　今回の統計を受けて、民間エコノミストの間では、今後の設備投資のさらなる減速、景気後退入りへの懸念が一段と強まってきたようだ。

＜原材料価格高騰が企業収益を圧迫＞

　企業部門全般について財務省は「底堅く推移しているものの、このところ改善に足踏みがみられている」との見解を示した。７─９月期の「一部に慎重さは見られるものの、対極的には好調さが続いている」より弱まった印象だ。

　今回の法人企業統計では、企業収益悪化が目立った。全規模・全産業ベースでの営業利益は前年比６．２％減と、２００２年４─６月期（１１．７％減）以来のマイナス、経常利益も４．５％減と２四半期連続の減少となった。２四半期連続の減少は、０１年７─９月期─０２年４─６月期の期間以来。

　民間エコノミストからは「前回経常利益がマイナスとなった期間は景気後退局面とほぼ一致する」（モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏）など気になる指摘も聞かれた。

　売り上げが２．３％増加しているにもかかわらず、利益がマイナスとなったことについては「原材料・燃料費等のコスト増がマージン縮小をもたらし、利益が大きく圧縮された」（ゴールドマン・サックス証券シニアエコノミストの村上尚己氏）との指摘が多い。

　今後の展望についてＡＢＮアムロ証券エコノミストの西岡純子氏は「１月入り以後の鉱工業生産が減少に転じていること、ドル安圧力が強まっていることを考慮すると、今年に入って以降の収益下振れが目立ちそう」と慎重だ。