日経平均が大幅反落：識者はこうみる

　［東京　７日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時、前日比４００円を超える下落となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

●モーゲージ会社デフォルトで米公的資金注入視野に

＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト、嶌峰義清氏＞　

　前日の米国株式は米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージTMA.Nが、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じず、デフォルトとなったとのニュースに反応した。３月中旬からはゴールドマン・サックスなどを皮切りに米大手金融機関の決算発表が始まる。１─３月期の決算でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）絡みの損失拡大の公算が大きいとみており、信用収縮・金融システム関連の悪材料の噴出がピークを迎えつつあるのではないか。逆に言えば、米国での公的資金注入が視野に入ってきたとみることができる。５日に出た米下院民主党が住宅市場支援法案を策定しており、質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議しているとの報道は、それが近いことを裏付けているのではないか。　

　きょうの日経平均は前日の米株安、ドル安・円高、原油高などの外部要因を嫌気して下げている。今晩の米２月雇用統計は、先行の関連指標をみる限り悪化する可能性が高く、今晩の米国株式市場の反応を見越して様子見姿勢が強まるだろう。

●サブプライム問題は金融機関破たんの段階へ

＜三菱ＵＦＪ証券　投資情報部長　藤戸　則弘氏＞

　米住宅ローン会社大手がデフォルト（債務不履行）を宣言されたというだけでなく、米格付け会社は米貯蓄金融機関大手を格下げし、さらに一段の格下げがある可能性を示している。