来週の日経平均はもみあい、米国の政策待ちで下値模索の場面も

　［東京　７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、もみあいとなる見通し。引き続き外部要因に振らされやすい展開が見込まれており、信用収縮・金融システム懸念が再度強まる米国で当局による政策が出るかが最大の焦点となりそうだ。市場では米国の追加緊急利下げの噂が出始めた。利下げが実施されれば市場には一定の安心感が広がる半面、今週１ドル／１０２円台まで進んだドル安・円高がさらに進む可能性もあり、国内輸出企業の業績悪化への警戒感も強まりそうだ。

　一方、破たんの恐れのある金融機関への救済に公的資金注入が決定されるのではないかとの観測もあり、来週はそれらの政策待ちでもみあいの中、下値を模索する場面もあるとみられている。

　国内材料としては日銀総裁・副総裁人事が関心事となりそうだ。政府提示案を野党民主党が不同意の場合、空席となる可能性もあり、海外投資家の信認が失墜しかねない。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２５００円─１万３３００円。

　＜米住宅市場対策でいよいよ公的資金注入か＞

　米国では６日、住宅ローン会社２社のデフォルト（債務不履行）が明らかになり、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融システムリスクへの警戒感が強まった。米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージTMA.Nが、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じず、デフォルトとなった。プライベートエクイティのカーライル・グループの系列企業でオランダの企業も、追加担保差し入れ要求に一部応じることができずデフォルトを通告されたと明らかにした。

　一方、３月中旬からはゴールドマン・サックスなどを皮切りに米大手金融機関の決算発表が始まる。１─３月期の決算でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）絡みの損失拡大の公算が大きいとの見方も出ており、信用収縮・金融システム関連の悪材料の噴出がピークを迎えつつあるという。

　世界的に株価が急落する中、市場では「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で示唆したような金融機関の破たんが起こり始めていると市場が認識してきたようだ。これまではサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融の混乱および懸念という段階だったが、金融機関の破たんという次の段階に移行しようとしている」（三菱ＵＦＪ証券　投資情報部長　藤戸　則弘氏）との声がきかれた。