携帯コンテンツ関連株に強弱感、フィルタリング方式で収益に明暗も

　水野　文也記者

　［東京　７日　ロイター］　携帯コンテンツ関連株に強弱感が台頭している。各社とも今来期の収益見通しは成長が期待されているものの、未成年者が有害サイトを閲覧できないようにするアクセス制限（フィルタリング）の方式次第で、企業の中には収益鈍化の懸念が高まる可能性があるためだ。

　総務省は来月にもフィルタリングのあり方について報告を出す予定で、業界各社の今後の成長を占うカギとして関心が集まっている。

　２００９年３月期の業績見通しは、上場企業が全体的に減益予想となる一方、携帯電話向けのコンテンツビジネスを手掛ける企業はサービスの加入者増や１人当たりの単価改善などで高い成長が期待されている。市場では「中小型株の中ではドライバーとして期待できる業態の１つになる」（大和総研・フロンティア企業室長の古島次郎氏）との指摘もあり、最近の波乱相場の中においても比較的パフォーマンスが良好だった。

　直近では、ザッパラス(3770.T: 株価, ニュース, レポート)が５日に２００８年４月期の業績・配当予想について上方修正したことを受けて買われたほか、７日にはドワンゴ(3715.T: 株価, ニュース, レポート)がＪＰモルガン証券の「Ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ」から「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」へのレーティング引き上げでストップ高に買われたなど、動意づく銘柄が目を引いている。今年１月にディー・エヌ・エー(2432.T: 株価, ニュース, レポート)、エムティーアイ(9438.Q: 株価, ニュース, レポート)が業績見通しの上方修正を発表したことが注目された。

　しかし、成長余地の大きさが期待されながらも、業界の先行きには不透明な要素も無視できない。携帯電話キャリアが採用する有害サイトのフィルタリングによって、大きなダメージを受ける企業も出てくるためだ。

　フィルタリングとは、ウェブページなどを一定の基準で評価・判別を行い、有害と思われるサイトについて選択的に排除する機能で、既に携帯電話・ＰＨＳ各社もサービスとして導入している。社団法人電気通信事業者連合会によると、フィルタリングサービスの利用者は１年間で３．３倍（約１５０万増）に増加したものの、青少年が出会い系サイトなどに携帯電話を通じてアクセスし、事件に巻き込まれるケースが後を絶たないため、昨年１２月、総務省はフィルタリングの導入促進への取り組み強化を携帯電話・ＰＨＳ事業者などに要請した。

　しかし、フィルタリングを導入した場合、そのやり方によっては、健全なコンテンツの展開が阻害される恐れもある。フィルタリングの方式は、携帯各社が認定する公式サイトのみが閲覧できるホワイトリスト方式と、有害コンテンツのみ除外するブラックリスト方式の２つ。かりに、すべてのキャリアがホワイトリスト方式のみを導入した場合、利用が急拡大している現行の多くのサイトが規制対象になるという。総務省もこの点を重視しており、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会において議論を重ね、４月にフィルタリングのあり方についての中間報告をまとめる。

　現在、携帯各社は両方式のサービスを提供しているが、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)とＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)がホワイトリスト方式、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、ウィルコムはブラックリスト方式をそれぞれ初期設定にするなど対応が分かれている。検討会の会合では、コンテンツ会社からホワイトリスト方式の原則化（初期設定にする）に対し反対意見が出されたが、業界内では、ブラックリスト方式の原則化、フィルタリングを主体的に選べる仕組み作りなどを要望する空気が強い。

　最終的にはブラックリスト方式の原則化に傾くとの観測もあるものの、これについて総務省・総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課では「現時点では結論は出ていない」と前置きした上で「青少年の保護と消費者の利便性のバランスを取って判断する考えだ。その際、事業者の成長を阻害しないよう配慮する」としている。

　ＪＰモルガン証券・インターネット担当アナリストの山本仁美氏は「規制が無い時代に始めたビジネスを手掛ける企業が多いため、ホワイト方式の原則化といった悲観的なシナリオが出た場合、これらの企業については収益への悪影響は免れない。関連銘柄の最近の株価上昇は、フィルタリング問題を抜きにした成長性を買った動きのように思える」と指摘する。

　また、山本氏はドワンゴのレーティングを引き上げたことに関し「同社のドライバーとして期待されるニコニコ画面は、フィルタリングの方向性が固まってから本格的に立ち上がるビジネス。公式サイトへの取り組みなどキャリアと友好関係を築いている点も踏まえると、この問題に関するリスクを考える必要はないと判断した」と述べた。

（ロイター日本語ニュース　　編集　北松克朗）