日銀総裁人事の政治的駆け引き化は理不尽、衆院は14日議決へ＝自民国対幹部

　［東京　１２日　ロイター］　自民党の小坂憲次国対副委員長は１２日、民主党が日銀の次期総裁人事について政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格案を不同意とすることを決め参院本会議での採決に臨む意向を示したことに関して「同意人事案を政治的駆け引きの材料にするのは理不尽だ」と述べ不快感を示した。

　また、政府案に対する衆院の意思を明確にすべきだとして、政府案を議決する衆院本会議の１４日開催を求めていく考えを明らかにした。

　国会対策正副委員長打合会後の会見で述べた。

　政府案に対する民主党の対応について小坂国対副委員長は「同意人事は、政府の選任の基準や人選がそれぞれの根拠法の趣旨に照らして適切かどうかを国会がチェックすることを目的としている」とし「任命権はあくまでも行政府に属する。法案や条約の審査とは異なり、国会の役割はあくまでも行政の監視にすぎない」との解釈をあげ、「両院は政府の第一次判断を尊重し、政府の人事権の乱用を防ぐためにやむ得ない場合のみ不同意の権限を行使すべきもの」と述べた。

　民主党が主張する「財・金分離」についても、本来の意味は財政政策と金融監督・金融行政の分離であって、「日本銀行の金融政策と直接関係はない。旧大蔵省から独立した時点でこの問題は既に解決済みだ」と反論した。

　そのうえで、日銀総裁・副総裁の人選では「出身母体や経歴にとらわれることなく、中央銀行の司令塔として職責を全うしえる人物か否かで行われるべき」と繰り返し、重ねて政府案への同意を期待した。