日銀総裁・副総裁人事、与野党間で事態収拾に向けた動きが本格化

　［東京　１３日　ロイター］　衆院が１３日、武藤敏郎･日銀副総裁の総裁昇格案に同意し、日銀総裁・副総裁案に対する衆参両院の決定が同意と不同意に分かれたことで、政府･与党と民主党など野党の間で事態収拾に向けた動きが本格化してきた。

　自民党の大島理森・国対委員長と民主党の山岡賢次・国会対策委員長が１３日午後、国会内で会談し、政府に対して１７日までに新たな候補者案を提案するよう要請することで合意。大島委員長が町村信孝官房長官に伝えた。山岡国対委員長は、武藤氏に代わる候補者が出てくるとの理解を示したが、大島国対委員長は武藤氏が再提案されるかどうか言明を避けた。政府は１７日の再提案に向け、総裁候補の差し替えも含め、人選を急ぐことになる。

　自民・民主国対委員長会談は、日銀総裁人事に関する同日の衆院本会議での採決を受け、実施された。衆院本会議では、政府が提示していた武藤氏の総裁昇格、白川方明・京大大学院教授と伊藤隆敏・東大大学院教授の副総裁就任を同意したが、１２日の参院本会議において武藤氏と伊藤氏は不同意とされており、一連の国会手続きで白川副総裁の就任だけが確定することとなった。

　これにより、１９日の現正副総裁の任期満了まで総裁が決まらない場合、日銀法の規定により、白川氏が総裁の職務を代行する。

　もっとも米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の混乱が深刻化する中で、総裁自体が不在となる事態を回避したいとの思惑は与野党ともに一致している。１３日の自民･民主の国対委員長会談でも、総裁空席は避けることで一致した。

　政府・与党内には、あくまで武藤氏の総裁就任を押し通すべきだとの声も依然としてある。ただ、民主党が同意する見通しは全く立っておらず、その結果として総裁空席になった責任が福田首相はじめ政府・与党にかかってくるリスクがある。また、与党内からも、武藤氏の再提示は、人事案に適用される明文がないながら「一事不再議」に反することもあり、政治的に難しいとの声も出ている。

　新しい候補者を選ぶ場合、民主党内から適任との声も出ている山口泰・前日銀副総裁などが考えられるが、白川氏の副総裁就任で、同じ日銀出身の山口氏は起用しにくくなるとの思惑も出ている。

　また、白川副総裁候補を新たに総裁候補に選び直して提案する選択肢も取りざたされている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日のＴＢＳラジオの番組で、白川氏の能力などから総裁候補になりえるとの見解を示していた。

　一方、山岡国対委員長によると、大島国対委員長は日銀法改正にも言及したという。これは、現日銀正副総裁の任期切れが１９日に迫る中で、緊急避難的に正副総裁などの任期を延長させる法改正を念頭に置いていると見られる。

　ただ、町村官房長官は１３日夕方の会見で、内容はわからないと発言。民主党の菅直人代表代行も１３日の記者会見で「手続き上可能なのかわからないので、答えられない」としたが、関係者によると与野党で認識が一致できれば法改正自体は、それほど時間をかけずにできるという。

　日銀法２４条では、総裁、副総裁および審議委員の任期を５年と定めており、再任も可能としているが、暫定的な任期延長などは記されていない。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤純夫記者　吉川裕子記者；編集　内田慎一）