急激な為替の変動はどんな場合でも好ましくない＝大田担当相

　［東京　１４日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１４日閣議後の会見で、外為市場で１２年ぶりにドル／円が１００円割れとなったことに対して、「急激な為替の変動は（経済にとって）どんな場合でも好ましくない」との認識を示した。

　水準についてはコメントしないとしたが、最近の動きは「スピードが速い」と述べ、背景には米国の信用不安や米景気減速の強まりなどがあると語った。日本経済については「下振れリスクが高まっており警戒して見ていく」と語った。

　＜急激な円高は急激なドル安によるもの、スピードが速い＞

　円高の日本経済への影響については「このところの急激な円高は急激なドル安によるもの」とし、ドル安の背景には米国での信用不安が続いていることや、景気減速感が強まっていることがある、と指摘した。

　さらに円高の影響では「理論的には、円高によって輸入価格が円建てでは下がっていく。しかし、今は、（ドル安・円高の）スピードが非常に速い。一般論としての円高が及ぼす影響とは少し様相が違う」と説明。円高による輸入価格の下落が実現するには「時間がかかる」とも述べ、短期的にはプラス面よりマイナス面が大きいとの認識を示した。

　さらに「今起こっていることは、ドル安による。ドル安で円高が生じ、ドル安でドルに向かっていた資金が原油に向かう形で原油高が起きている」と述べ、金融資本市場の底打ち感がない状況が続いていることを背景に「ドル安に端を発して円高と原油高が起きている」と語った。

　日本経済については「米経済の減速や原油高の影響が企業収益にジワジワ押し寄せている段階で、十分警戒感をもってみている」と述べ、警戒感を強めている。

　特に、原材料高の影響で中小企業の収益が圧迫されているとし、「景気の下振れリスクが高まっており、今後十分警戒していきたい」と指摘。「米国経済減速の影響がタイムラグを伴ってその他の国に波及してくることは十分考えられる。この点も注意してみていく」と付け加えた。