ドバイなどＭＥＮＡ地域に個人投資家が注目、成長力高く投信が受け皿に

　岩崎　成子記者

　［東京　１４日　ロイター］　国内株式が低迷を続ける中、約１５００兆円の金融資産を抱える個人投資家は、新たな投資先としてＭＥＮＡ（Middle East and Norht Africa：中東・北アフリカ）地域に目を向け始めた。世界的なエネルギー価格の高騰で巨額の利益を蓄え、同時に経済成長を続けるＭＥＮＡ地域は、東南アジアに匹敵する時価総額を有する。

　信託型ドバイ株ファンドやＭＥＮＡ地域を投資対象にした公募投信が次々に登場しているほか、日本人が現地の証券会社や投資銀行に口座を開設するケースも増えている。日本株低迷で運用難に陥っている個人投資家は、昨年夏以降続く円高をきっかけに、将来のキャピタルゲインと円安を見据えた海外投資に目を向け始めている。

　＜ＢＲＩＣｓの次はＭＥＮＡ（ミーナ）＞

　ロイターが集計した国内投資家が保有するＢＲＩＣｓファンドの投資残高は、２月末現在で４兆円超。２００５年から注目され始めたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）への投資は、分散投資の選択肢として投資家に浸透しつつあり、ＢＲＩＣｓ投資は目新しいものではなくなりつつある。

　ポストＢＲＩＣｓとして出てきたものに「ＶＩＳＴＡ（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）」や「ネクスト１１（バングラデシュ・エジプト・インドネシア・イラン・韓国・メキシコ・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・トルコ・ベトナム）」が知られるようになったが、このところ脚光を浴びるようになったのが「ＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）」だ。世界的なエネルギー価格の高騰が続く中で、産油国であるＧＣＣ（湾岸協力会議）６カ国（＝サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン）を中心としたＭＥＮＡ地域に熱い視線が注がれている。

　＜先手必勝＞

　新興国市場への投資は、先手必勝。人気が出る前に投資したもの勝ち──。２０００年に中国株投資を唱え、０７年にはベトナム株ファンドを組成したグローバルリンクアドバイザーズ（ＧＬＡ）の代表取締役社長・戸松信博氏はこう話す。戸松氏は注目する新興国市場第３弾としてドバイに注目。ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）4815.Tとザ・スリービー、ＧＬＡの３社共同で「ノーロード型ドバイ株ファンド１号」（円建ての実質配当型合同運用特定金銭信託、信託期間３年、投資金額は５０万円から）を組成。３月末の設定に向け準備を進めている。