日経平均は大幅続落、円高進み500円を超える下げ

　［東京　１７日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。１万２０００円を割り込んで、前週末に続きザラ場の昨年来安値を更新した。ドルが９７円を割り込むドル安／円高となったことに加え、米公定歩合引き下げ効果への疑問もあって、東京市場は全面安。先物売りも加速したことで、日経平均は前引けにかけて５００円を超える下げとなった。

　前場の東証１部騰落数は、値上がり９７銘柄に対して値下がり１５７７銘柄、変わらずが２８銘柄となった。

　東京市場が寄り付く前に発表された米公定歩合引き下げを受けて、ドルは一時９９円台まで急騰したが一時的に終わった。まもなく下げに転じたあとは、逆にドル安／円高が加速。前引け後には９６円を割り込んだ。市場では、どこまで円高が進行するのか不安感が強まっており、実需の買い方が見送りスタンスを強めるなかで、センチメントの悪化を受けて先物売りが加速した。６月限の出来高は、前場だけで１１万５９９６枚に膨らんでいる。

　センチメント悪化には、米公定歩合引き下げの政策効果に対する疑問もある。米金融当局は、ＪＰモルガン・チェースJPMを通じたベアー・スターンズ(BSC: 株価, 企業情報, レポート)への緊急の融資枠設定に続いて公定歩合引き下げなど矢継ぎ早に手を打ってきているが、資金繰り支援にとどまっておりサブプライム問題で生じた損失に直接手を差しのべるわけではない。ベアー・スターンズの場合はＪＰモルガン・チェースによる買収で収拾をつけようとしているが「財務が悪化しているのはベアー・スターンズだけではないかもしれない」（大手証券）との不安は拭えない。市場では「金利による対応だけでは限界がある」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声が聞かれ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＦレート引き下げがあっても市場が落ち着くかどうかは不透明とみる声も出ている。

　ドル安／円高加速と信用収縮懸念の強まりで、東京市場は全面安。輸出関連株や銀行株だけでなく、センチメントの悪化で円高メリットの見込める電力セクターなども含めて幅広く売り込まれた。

　個別では、トヨタ自動車7203やソニー6758が売られ、みずほフィナンシャルグループ8411や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306も安い。三菱商事8058や新日鉄5401も売られた。

　一方、大平洋金属5541はしっかり。東陽テクニカ8151も買われた。　　

（ロイター日本語ニュース　松平陽子記者）