次のベアー探しでドル・株式ともに先安観ぬぐえず

　［東京　１８日　ロイター］　１８日の東京市場は小幅ながら株高。米金融問題によるドル急落が前日の海外市場で一服したため、買い戻しが入った。ただ、日経平均が１万２０００円に近づくと戻り売りが厚くなるなど、ベアー・スターンズBSC.Nショックの影響は続いており、ドル／株式ともに先安観測は根強い。

　日銀総裁人事をめぐる政府・与党と民主党の駆け引きが長期化し、総裁空席の可能性が高まっていることも株売り材料、との声が聞かれた。一方、円債市場は、前日に急騰を演じた債券先物には売りがかさんでいるものの、超長期債はしっかりで推移。マーケットの混乱を受けた調整局面が続いている。

　＜株価１万２０００円遠く＞　

　株式市場では、急激なドル安／円高が一服したことや米国株の落ち着きなどを受けて、日経平均が反発。もっとも、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、「投機筋によるドル売り、株売りの動きが止まっているだけ」（外資系証券）との冷めた見方もあり、前日割り込んだ１万２０００円を回復できずに伸び悩んでいる。

　新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏は「３月は年度末ということもあり、買い手不在の中で株価が大きく下落したが、４月以降も要注意だとみている。米国の商業銀行の決算が本格化するほか、国内企業の来期の見通しなどが出始める。為替抵抗力がついているとは言われるものの、円高を受けてかなり慎重な見通しとなることが予想される」と厳しい見方をしている。

　邦銀関係者は「ベアー・ショックは続いている。１６日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した新たな資金供給策は証券や投資銀行を視野に入れているとみられ、緊張感は高まっている」と話す。

　＜政策の浸透効果＞　

　一方、ベアー・スターンズに端を発した金融不安や米リセッション（景気後退）懸念は何も変わっていないが、ユナイテッド投信投資顧問のシニアファンドマネージャー、高塚孝一氏は「米国は金融機関の経営行き詰まりがあったとしても、金融システムを守るために狭義の破たんはさせないということを、ベアーの件で見せた。後手に回っている感はあるが、今後進む方向を明確に示した点は評価されるべきだろう」とみている。高塚氏は「日本株は米国株に比べて先んじて下落してきた。最終的に米国経済がシュリンク（縮小）し、米国株が下落したとしても付き合う必要はない」と話している。