暫定税率の維持求める意見多い、民主党は早く協議応じるべき＝官房長官

　［東京　２４日　ロイター］　町村信孝官房長官は２４日午前の会見で、世論調査で道路特定財源の暫定税率の廃止を求める意見が過半数を占めたことについて、厳しい財政状況や環境関連税制は国際的に引き上げられていることなどから、税率水準は維持すべきとの新聞の社説も数多くあるとして「単純に上げ下げだけでことを決めるべき政策ではない」と述べた。

　暫定税率修正協議について、民主党が全廃を確約しない限り協議に応じ得ない方針を示していることについては「民主党は早く協議に応じてほしい。委員会審議を始めるべきだ」と述べた。「早急に話し合いに応じるべきだというのが議長あっせんの趣旨だと理解している」として、話し合いを拒否している民主党幹部を批判した。また民主党の主張に対して「暫定税率の軽減であれ、廃止であれ、それだけ税収がなくなるということ。他方、必要な道路は作る、地方の財源は確保するという。どうするのか。結局赤字国債を大量に増発し、次の世代に負担を先送りすると言うことではないのか」と批判した。