公示地価は全国平均で2年連続プラス、07年後半から上昇に陰り

　［東京　２４日　ロイター］　国土交通省が２４日に発表した２００８年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比プラス１．７％となり、２年連続で上昇した。上昇幅も昨年の同０．４％から拡大しており、マンションやオフィス需要、不動産投資などを背景とした地価の持ち直し傾向が継続している。

　ただ、２００７年後半から上昇基調が鈍化した地点が多くみられ、実需に基づく価格調整が進んでいることも浮き彫りになった。

　＜サブプライムローンの影響で外資系の土地取得が鈍化＞

　地域別にみると、３大都市圏で都心部の上昇傾向が周辺地域にも広がりを見せ、２年連続のプラスとなった。地方圏では、下落傾向が継続しているものの、４年連続で下落幅を縮小させた。地価が下落した地点の半数以上で下落幅が縮小しており、地方でも地価持ち直しの動きが広がっている。用途別では、全国の住宅地、商業地ともに２年連続でプラスとなった。

　ただ、毎年７月に実施している都道府県地価調査との共通地点で、半年ごとの地価動向を分析すると、０７年の前半（１―６月）に比べ後半（７―１２月）では上昇基調に鈍化が見られた。前半は、都心部の価格上昇が郊外にも波及するなどして、地価全体を押し上げた。

　しかし、後半は全国の８５．６％の地点で上昇幅が縮小。これまで上昇率が高かった地点だけでなく、郊外部でも過半数の地点で、前半に比べ後半に上昇ペースが鈍化した。国土交通省では「急速な地価の上昇スピードに実需がついていけず、需給バランスの調整が行われた結果ではないか」と分析している。

　建築基準法改正に伴う住宅着工遅れが地価に与えた影響について、国交省は「着工件数と土地の取得動向は必ずしも連動していない。明確にはわからないが、ほとんど影響はないとみている」（地価調査課）との見解だ。サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した米金融市場の混乱が日本の地価動向に影響を及ぼした可能性について、同省は「（外資系金融機関などの）資金調達が困難になり、土地取得が鈍っている側面もある」（調査課）との認識を示している。

　＜利便性よい郊外の住宅地で上昇目立つ＞