クリントン米上院議員、前ＦＲＢ議長らによる住宅対策部会設置を提案

　［フィラデルフィア　２４日　ロイター］　１１月の米大統領選挙の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員は２４日、低迷する米経済を下支え、住宅危機を緩和するための対策を提案した。

　クリントン氏は、ブッシュ大統領に対し、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やボルカー元ＦＲＢ議長、ルービン元財務長官ら経済問題の専門家を登用した作業部会を立ち上げ、市場てこ入れのため政府が住宅の買い取りを行うべきかどうかを議論すべき、と述べた。

　同氏は、連邦住宅局（ＦＨＡ）は不良債権化した住宅ローンを買い取り・再編した上で、再び売却する体制を整えるべき、としている。

　フィラデルフィアで演説した同氏は「過去にも例があるように、政府によるこうした一時的な措置は経済を下支え、国民に必要な支援を与える」とし、「新たな政府機関の設立は必要とせず、長期的には資金は独自に賄うことになるため納税者の負担にはならない」との見方を示した。

　また同氏は、ローンを購入した投資家による訴訟から住宅ローン会社を保護する法案を提出するとし、「多くの住宅ローン会社はモーゲージ証券を所有している投資銀行やプライベートエクイティから訴訟を起こされることを恐れ、借り換え支援に消極的になっている」と述べた。