話し合い拒否との批判、事実に反する＝暫定税率存廃問題で民主党代表

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は２５日、定例会見で、ガソリンにかかる暫定税率の存廃問題で民主党が話し合いに応じないため紛糾しいるとの批判に対して「事実に反する」とし、「話し合いはあらゆる機会をとらえてやっていきたい」と述べた。

　ただ、政府・与党が提案した道路特定財源に関する修正案は「修正」に値しないと論評。「あれでは中身に入りようがない」と突っぱねた。

　年度末に無修正で通した後、抜本税制改革時に議論するという政府・与党提案は「全くズレている」と酷評。「政府・与党は、これまで通りベストのものを出した、ベストのものを出したから文句言わず通せというスタイルを脱していない。ここが最大の今の国会の問題点だ」と批判した。

　＜福田政権の評価＞

　福田政権が発足して２６日で半年。福田政権の半年について小沢代表は「総理の主義・主張・政策が前面に出され、それを実行するようなケースはこの半年間全くみられなかった」と述べ、首相のリーダーシップの欠如を指摘した。

　現実には、衆参で与野党が逆転する「ねじれ国会」で、重要政策が決定できないまま先送りされる事態が続いている。日銀総裁人事で福田康夫首相は自らのメールマガジンに「日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となった」と自戒の念も含めて記し、暫定税率存廃問題では記者団に向かって「どうなっているかわからない」といら立ちをあらわにするなど、政治の機能不全が深刻さを増している。

　こうした政治情勢に対して小沢代表は「去年の７月にどういう事態が起きたかの認識が全く欠如している。今の内閣は２院制のうち１院しか支配していない。それを５５年体制のなかでたまたま参議院で過半数を割れたことと同じで臨んでいる」と批判。「１院が完全に野党のコントロール下にあることを正確に認識していないことが根本だ」と述べた。

　さらに「ねじれが悪いようなことを言うが、国民に対する冒とくだ」と述べ、「長期政権の腐敗、国民を無視した行政のあり方が次々に明らかに出たのも、国民がわれわれに数を与えてくれた結果だ」と評価した。

　＜４月Ｇ７、日銀総裁の出席が望ましい＞

　日銀総裁人事に関して、４月の日銀金融政策決定会合や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に総裁不在のまま臨むことの是非について、小沢代表は、実務的には現状でも問題はないが、「国際社会で日本社会の特殊性がばかにされるのではないか。できるだけ総裁が行くのが望ましい」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）