暫定税率存廃めぐり国対委員長が会談、与野党間の溝埋まらず

　［東京　２５日　ロイター］　与野党は２５日午後、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を行ったが、道路関連以外を切り離して先行審議を主張する民主党など野党と、年度内に政府案と民主党案を同時に審議して採決すべきとする与党の溝は埋まらず、議論は平行線をたどった。

　河野洋平衆院議長の要請に基づく与野党協議も行き詰まった格好で、３月末に迫った暫定税率期限を前に事態打開の糸口は見えない。

　自民党の大島理森、民主党の山岡賢次の両国対委員長は会談終了後、それぞれ個別に会見を行い、会談では民主党から国対と政調が参加する政策協議について提案があったことを明らかにした。これに対して自民党と公明党の与党は、幹事長の判断を仰ぐとして持ち帰ったが、大島氏は会見で「政策協議を行うというおおよその共通認識はあるようだ」と評価した。

　ただ、大島氏は「（会談において）肝心の政府案について結論が得られず残念」と指摘。会談では、大島氏から民主案と政府案を同時に審議・処理することや、十分な審議時間を確保するため、３月末まで土日を含めて国会審議を行うことなどについて野党に検討を要請したが、民主党の理解は得られなかったという。