暫定税率問題、政策協議も入り口論で停滞＝与野党国対委員長会談

　［東京　２６日　ロイター］　与野党は２６日午後、ガソリンにかかる暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を行ったが、話し合いは進展せず、民主党が２５日に提案した「国対委員長と政調会長が参加する政策協議案」も入り口で立ち往生し、与党が持ち帰り再検討することとなった。

　次回国対委員長会談の予定も立たず、３月末に迫った暫定税率期限を前に事態打開の糸口は見えない。　

　自民党の大島理森、民主党の山岡賢次の両国対委員長は会談終了後、それぞれ個別に会見を行い、協議が平行線のまま終わったことを明らかにした。

　福田康夫首相が突破口として期待した政策協議も、与党が審議入りを条件に政策協議の開催を申し出たことから紛糾。与党が持ち帰り再検討することになったが、山岡国対委員長は会見で「政策協議については後退」と評価。さらに、４月末に政府案否決とみなして衆院で再可決・成立に動けば「審議は難しくなる」と与党にクギを刺したことも明らかにした。

　これに対して自民党の大島国対委員長は会見で「４週間近く、自らが出した法案も閣法も一切審議しないことは、憲政史上初めてのこと。政党に対する不信、国会に対する不信が増長されることを心配する」といらだちをあらわにし、「参院運営の第一義的責任は民主党にある」と野党をけん制した。

　与野党間の溝は深まる一方で、暫定税の期限切れの可能性が濃厚になりつつある。