税制・政府提案：識者はこうみる

［東京　２７日　ロイター］　福田康夫首相は２７日記者会見を開き、道路関連法案・税制の取り扱いについて、道路特定財源制度を２００８年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度からの一般財源化を図るともに、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じるとする政府提案を発表した。

これに関する識者のコメントは以下の通り。

●一般財源化の時期明示で一歩前進

＜大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジスト　末澤豪謙氏＞

　福田首相は道路特定財源を２００９年度から一般財源化すると述べた。一般財源化の時期を明示したという点では一歩前進といえる。しかし、大きな対立点となっている暫定税率は現状維持の方向が示されており、民主党との修正協議の行方は不透明だ。仮に法案が通らずに歳入欠陥が生じれば、秋口に補正予算を策定することになるのではないか。

　一方、与党からは道路を除く「つなぎ法案」を提案する方向が示されている。４月１日からの混乱を回避する上でも、法案成立を期待している。つなぎ法案が成立すれば株式市場にとってプラス。債券は先物と現物の間で、ちぐはぐな相場展開も収束に向かう可能性がある。

●民主賛成ない限り政局混迷増し株にマイナス

＜明治ドレスナー・アセットマネジメント　トレーディング部長　若林仁氏＞

　道路特定財源の２００９年度からの一般財源化や２００８年度の暫定税率維持などの新提案は、提案の中身をぎん味する以前に、民主党の賛成が得られない限り現実味に薄い。日銀総裁人事が行き詰まっているという前例からみても、党首会談の実現も含めて民主党が簡単に認めるとは考えられない。政局の混迷をさらに印象付けることになり、海外投資家などの嫌気を誘う。株価にはマイナス材料となる公算の方が大きいとみている。

●福田政権の手詰まり感、市場は反応さえできず

＜みずほコーポレート銀行国際為替部調査役　時田剛氏＞

　道路特定財源の２００９年度からの一般財源化や２００８年度の暫定税率維持といった政府案が提示された。国会審議が空転するなか、政府としても記者会見で国民に直接訴えることで事態の打開を図ろうとしたのだろう。しかし、このような方法で協議が正常化するとは思えない。日銀総裁人事で迷走し、結局空席にしてしまったことなどを考えてみても、この内閣は本当に国を動かす気があるのかと問いたい。特租法関連では税負担が増すかもしれないため、市場参加者にも影響が出てくる。衆院を解散したところで選挙には勝てない。何とか取り繕って政権を維持したいだけだ。足元で福田内閣の手詰まり感が顕著になってきた。外為市場は反応さえできない。