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ローンスター、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘

2008年 03月 31日 18:47 JST
 
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 [東京 31日 ロイター] 米大手投資ファンドのローンスター[LS.UL]が、傘下に収めていた東京スター銀行8384.T(旧東京相和銀行)の不良債権関連の利益について、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘を受け、約50億円の追徴課税処分を受けていることが31日、分かった。

 ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。

 NHKなどの報道によると、ローンスターは破たんした旧東京相和銀を買収後、不良債権の回収で得た利益を英国領バミューダ諸島のファンドに吸い上げており、日本の税務当局に対して税務申告を行っていなかった。東京国税局は意図的な税金逃れだとして、2003年までの2年間で140億円の申告漏れを指摘し、加算税を含めて約50億円の追徴課税処分を行った。

 ローンスター側は「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」(広報)などとしており、課税処分に異議を申し立てている。

 ローンスターは2001年、旧東京相和銀行を400億円で買収し、2005年10月25日に東証1部に上場させた。その後、残りの株式を売却するために今年2月、アドバンテッジ・パートナーズが株式公開買い付け(TOB)を実施、成立している。

 ローンスターは韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税問題でトラブルが起きており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」(投資銀行関係者)との指摘も出ている。

 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者)

 
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