再送：米財務長官、金融市場監督に関する抜本的改革案を発表

　［ワシントン　３１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は３１日、金融市場の監督に関する抜本的な改革案を発表した。今回の改革案では、現行の７つの連邦監督当局は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、新たな金融規制当局および、消費者保護と業務慣行のための３つの機関に再編される。

　長官は、改革案の大半は、現在の市場混乱が終息するまでは施行されることはないと認識。

　ＦＲＢは改革案で「市場安定のための規制当局」として新たな権限が与えられる。

　金融システムに参加している機関に対して、ＦＲＢは業務に関する情報を要求することが可能。また他の監督当局と協調し、金融機関に関する規定を策定する権限が与えられる。

　改革案は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の統合を提示。住宅ローン提供を目的とした大恐慌時代に制定された貯蓄金融機関（スリフト）の許認可権は不必要で、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）を廃止し、権限の通貨監督庁（ＯＣＣ）への移管も提案した。

　このほか、モーゲージブローカーの監督強化に向け、複数の規制機関で構成されるモーゲージ・オリジネーション・コミッション（ＭＯＣ）と呼ばれる組織を創設、モーゲージブローカーのライセンス基準を設定することも盛り込まれている。

　ポールソン財務長官は改革案について「規制の強化が解決策だと言っているわけではない」と強調。「より柔軟で変化にうまく対応できて、さらに投資家や消費者の保護を高めつつ、米資本市場の世界的競争力を維持するような制度を確立すべきであり、それが可能であるということだ」と付け加えた。

　改革案をめぐっては、議会や政府機関などからすでに批判もあがっており、論議が長引く可能性がある。