相次ぐＥＴＦ上場で投資家の選択肢拡大、残高増には時間必要の見方

　［東京　４日　ロイター］　上場投資信託（ＥＴＦ）の品揃えが拡大している。３月だけで２１本のＥＴＦが東京証券取引所に上場したほか、先週には東証の斉藤惇社長が今後３年でＥＴＦを３倍に増やす計画を発表しており、機関投資家や個人投資家にとって分散投資の選択肢が広がりそうだ。

　一般的な投信に比べ低コストでリアルタイムの売買が可能なＥＴＦは欧米で急成長しており、日本でも拡大余地は大きいとみられる。ただ、機関投資家を呼び込むには「流動性の確保が課題」（邦銀）との声や「銀行の窓販解禁を機に個人投資家に急速に浸透した公募投信のような爆発的成長は期待できない」（投信コンサルタントの田村威氏）との指摘もあり、残高の拡大にはなお時間がかかるとの見方が多い。　

　＜ＥＴＦ多様化への流れ＞

　東証と大阪証券取引所に上場している国内ＥＴＦは合計４０本。規制緩和などを背景に０７年度に２５本増加した。昨年から取り組みを強化している野村アセットマネジメントが３月に、東証株価指数を業種別に分けたＴＯＰＩＸ─１７株価指数に連動するＥＴＦを一挙に１７本上場したほか、日興アセットマネジメントが３月だけで４本のＥＴＦを上場し、足元でラインアップが急速に広がっている。

　今月も日興アセットが中国Ａ株市場連動型ＥＴＦを上場するほか、大和証券投資信託委託も「

ＴＯＰＩＸ─１７連動型を含め様々なＥＴＦの設定を検討している」（広報担当者）。さらに、米ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)が金価格連動型ＥＴＦを、仏アクサ・インベストメント・マネジャーズが商品連動型のＥＴＦを東証に上場する準備を進めている。金融庁は昨年末に発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」でＥＴＦの多様化に向けた法整備を進める方針を示しており、「今後は海外株価指数に連動するタイプが増え、債券や商品に連動するＥＴＦも登場することが期待される」（松尾琢己・東証上場部商品企画担当課長）という。

　＜流動性が課題＞

　ＥＴＦを提供する金融機関側は投資家ニーズが大きいとみるが、市場の拡大には課題もある。業種別ＥＴＦの上場に関わった野村証券投資戦略マーケティング部ストラテジー・コンサルティング一課の松田直之課長代理によると「業種別ＥＴＦの開発はもともと機関投資家のニーズを踏まえてスタートした」。ＥＴＦは機動性が高く、空売りなども可能で「投資家がマーケットリスクを排除して業種間の強弱をとっていける」（松田氏）ほか、金融法人が投資制限などで個別株に投資できない場合もＥＴＦを通じて特定業種への投資が可能で使い勝手がいいという。