経産・財務、Ｊパワーへの英ファンド出資拡大に否定的判断＝政府関係者

　　［東京　５日　ロイター］　英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」が電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株式を２０％まで買い増すことを政府に申請している問題で、経済産業、財務両省は、「公の秩序の維持を損なう恐れがある」として、否定的な判断を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。

　政府は今月１１日に、関税・外国為替等審議会の外資特別部会にこうした判断を諮問。同特別部会では、ＴＣＩ関係者を呼び審議する。政府は、特別部会の意見を踏まえ、ＴＣＩの投資計画の変更や中止を勧告する方向だ。

　ＴＣＩは今年１月、Ｊパワー株の保有比率を現在の９．９％から２０％に買い増しすることを政府に事前申請した。外資が安全保障や公共秩序に関連する約２０業種に１０％以上出資する場合は、外国為替法に基づく国の事前審査が必要。ＴＣＩの申請には経産、財務両省が審査に当たった。

　両省は、Ｊパワーが青森県で原子力発電所の建設計画を進めている点や、国内で重要な送電設備を持つことなどを踏まえ、ＴＣＩの関係者から意見を聞きながら、審査を進めてきた。この中で、両省は「電力の安定供給、原子力や送電設備への悪影響が出る懸念を払しょくできない」（政府関係者）との見方を強めた。