ＩＭＦが財政健全化策、保有金の一部売却・歳出削減など盛り込む

　［ワシントン　７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、財政メカニズムの刷新策で合意した。ＩＭＦ財政の健全化に向け、保有する金の一部売却、利益を政府債や社債、将来的には株に投資するといった内容を盛り込んだ。ストロスカーンＩＭＦ専務理事は、今回の刷新を「歴史的な決定」と表現した。

　１９９０年代にアジアや中南米への経済支援で中心的役割を果たしたＩＭＦは、貸し出しによる収入を運営原資としているが、ここ数年はＩＭＦの介入が必要になる経済危機が減少したため収入が減り、赤字が拡大する状況となっている。

　提案の実現には加盟１８５カ国の承認が必要。ＩＭＦ関係者によると、ＩＭＦが保有する金３２１７トンのうち４０３．３トンを売却、それで得た資金で基金を創設する。保有金の売却は米議会の承認が必要。実施する場合は、年５００トン程度という欧州の中央銀行による金売却合意に則り、市場取引を通じてか、あるいは中央銀行に売却する方式をとる見込み。

　「承認され次第、売却を開始し、数年かけて行う予定」（ＩＭＦ関係者）という。

　設立する基金については「６０億ドル程度と比較的小規模で、二次的な存在になる。運営は、利益相反を起こさないよう留意する」方針で、「投資対象は政府債、その後社債にも広げる。当初は債券に限定するが、株式も対象にする可能性がある。ただ、これについては理事会での協議が必要」という。

　提案は、今後２─３年以内に収入が３億ドル増えると想定。２００９年度から２０１１年度にかけて１億ドルの歳出削減に加え、３８０人程度の人員削減も盛り込んだ。これらの措置により、今後数年以内に４億ドルと予想される赤字の解消を見込む。