緊急アンケート：日銀新執行部の政策スタンス、市場のコンセンサスなし

　［東京　９日　ロイター］　ロイターが金利・為替市場関係者を対象に９日実施した緊急アンケートによると、白川方明氏を総裁とする日銀の新執行部の金融政策運営は、前執行部に比べて「タカ派」になるとの回答と「ハト派」になるとの回答がきっ抗した。

　執行部の色分けについて市場ではコンセンサスはできていない、との結果になった。ただ、金融政策の次の一手は利上げとする回答が４４人中３１人に上っており、福井前総裁下での金利正常化路線が踏襲されるとの見方が優勢となった。

　アンケート調査は、国会で白川氏の総裁昇格案が同意されたことを受けて実施した。回答者数は４４人。

　調査によると、白川総裁下での日銀金融政策運営について、これまでの福井前総裁の執行部体制より利上げに積極的（タカ派）になるとの回答は、４４人中１６人（３６％）だった。これに対し、利上げに慎重（ハト派）になるとの回答は１６人（同３６％）。いずれにも該当しないとの答えは１２人（２７％）に上った。

　日銀金融政策の次の一手をめぐっては、利上げとする回答が４４人中３１人（７０％）と多数を占めた。１月２２日実施した同調査では６７％にとどまっており、今回の調査では３％増えた。一方、利下げとの回答は１３人（２９％）で前回より３％減少した。

　市場には「日銀プロパーとして、これまでの金利正常化路線を踏襲するとの連想が働きやすい。少なくとも白川氏の就任により過度な金融緩和期待は後退する」（欧州系銀行）との声が多い。調査は、こうした見方を浮き彫りにしたと言えそうだ。利上げ時期については、２００９年４―６月との予想がもっとも多かった。