セブン&アイHDは4.6%の営業増益予想、不採算店の閉鎖も進める

2008年 04月 10日 18:57 JST
 
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 [東京 10日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)は10日、2009年2月期の連結営業利益が前年比4.6%増の2940億円になる見通しと発表した。営業利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト14人の予測平均値3077億円を下回っている。

 デニーズを中心とするフードサービス事業は14億円改善するものの、依然として15億円の営業赤字になるほかは、コンビニエンスストア・スーパーストア・百貨店・金融関連全てで増益を計画している。村田紀敏社長は会見で「デニーズは、今年度60億円程度経費削減を行う。フードサービス事業は少しコンサバティブな見方をしている。今期黒字化に向けてやって欲しい」と述べた。

 売上高に相当する連結営業収益は同0.1%増の5兆7600億円。前期は1ドル=117円だった為替レートが100円になっており、円高の影響で3000億円の減収を見込んでいる。営業利益段階では、70億円の減益要因になるという。

 経常利益は同4.2%増の2900億円、当期利益は同4.9%増の1370億円になると想定している。

 セブン・イレブン・ジャパンの既存店売上高は前年比0.5%増(前期は1.5%減)、イトーヨーカ堂は1.0%減(同2%減)、そごうは1.5%増(同0.2%増)、西武百貨店は1.6%増(同0.5%増)を見込んでいる。

 村田社長は、消費環境について「昨年下期以降、消費者心理が節約志向になってきた」と述べ、同社としては、ばら売りや小パックなど、必要な量しか購入しない消費者ニーズに合った商品提供を進めている。  

 <08年2月期は6期ぶりの営業減益> 

 2008年2月期は、営業収益が前年比7.8%増の5兆7523億円、営業利益が同2.0%減の2810億円、経常利益が同1.3%減の2782億円、当期利益が同2.1%減の1306億円となった。営業減益になるのは6年ぶり。

 電子マネー「nanaco(ナナコ)」の導入や第6次システムなど、先行投資負担が利益を圧迫した。

 村田社長は「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の顕現化が市場に与えた影響は大きかった。原油価格や原材料価格上昇、株価の下落が実物経済に心理的な影響を与えた。期の前半は増益だったが、後半には影響を受けた」と分析した。 

 <中期計画ではROE向上を重視>

  同社は、ROE(自己資本当期利益率)の向上を最優先とする3カ年の中期経営計画を打ち出した。2011年2月期にROE8%以上とし、その後に10%を目指す。また、営業利益率を高めるために、不採算店舗の閉鎖を進めるなどし、体質の強化を図る。

 2011年2月期の連結営業収益は6兆0800億円(08年2月期は5兆7523億円)、営業利益は3320億円(同2810億円)、ROEは8%以上(同6.7%)を目標として掲げた。

 ROE向上に向けて、発行済み株式総数の5.23%に当たる5000万株、取得総額1700億円を上限に自己株式を取得することも発表した。取得期間は4月18日─6月30日。取得した自己株は7月31日にすべて消却する。

 また、体質を強化するために不採算店舗を閉鎖する。セブン─イレブン・ジャパンを600店、イトーヨーカ堂を3─5店、外食店舗を140店閉鎖する。

 このほか、シナジー効果を出すために、プライベートブランド「セブンプレミアム」を拡大する。2010年2月期には、売上げ3200億円を計画している。    

  (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

 
 
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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。