Ｇ７、米財務長官は市場混乱で「この先さらに問題も」・欧州は為替文言修正で成果

　［ワシントン　１１日　ロイター］　１１日にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、欧米は市場混乱や世界経済に厳しい認識を示した。

　景気悪化を示す材料が相次ぐ米国。Ｇ７が開催された１１日に発表された４月の米ミシガン大学消費者信頼感指数も２６年ぶりの低水準という結果だった。

　ポールソン米財務長官は、Ｇ７閉幕後の記者会見で、金融市場の緊張が続いている、としたうえで「この先もさらに問題が待ち構えているかもしれない」と発言。「この時期のわれわれの取り組みにおける最重要課題は、実体経済への影響を抑えることだ」と述べた。

　Ｇ７の共同声明は「われわれの経済が長期的に回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した」、「国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングであり、われわれが想定したよりも長引いている」としている。

　＜金融安定化フォーラムが最終報告書＞

　今回のＧ７の目玉の一つは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の最終報告書だった。

　Ｇ７は、最終報告書に盛り込まれた市場混乱の再発防止に向けた提言に支持を表明し、具体的な項目を挙げて実行する方針を示した。

　米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付き急増は、信用市場に波及し世界的な信用不安に発展。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の中央銀行は、市場への資金供給拡大、政策金利の引き下げといった対応を迫られた。

　独連銀のウェーバー総裁は会見で、２００７年と２００８年第１・四半期に銀行が計上したサブプライム関連の評価損が約２２５０億ドルと指摘。シュタインブリュック独財務相は「このような数字は、かなりの懸念要因といえる」と述べた。

　＜共同声明の為替部分が修正＞

　今回の共同声明では、為替に関する部分が修正された。

　共同声明の為替に関する部分は前回２月の東京Ｇ７まで「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認」、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」、「われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」というのが常套句（じょうとうく）化していたが、今回は「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」という表現が盛り込まれた。ユーロ高が進行する為替市場の不安定な動きに懸念を表明していた欧州勢の意向が反映された格好だ。

　修正について、パドアスキオッパ伊経済財務相は「過去数年間見られなかった懸念を反映している」と説明。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、為替に関する声明をどう理解すればよいか、との質問に「詩のようなものだ、それ自体が物語っている」と答えた。