Ｇ７声明の為替に関する文言変更、長時間の議論の末に合意

　［ワシントン　１３日　ロイター］　１１日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明が前回までと違い、最近の主要通貨の急激な相場変動に懸念を示したことについて、Ｇ７筋はロイターに対し、長時間の議論の末合意したことを明らかにした。

　Ｇ７共同声明で為替に関する文言が大きく変わったのは４年ぶり。

　フランスなど欧州は、ユーロが対ドルで過去最高値をつけていることについて、企業の競争力をそいでいると懸念、Ｇ７がドル安について懸念を表明することを要求してきた。一方、米国と英国、カナダは、相場は市場が決める問題だとして無干渉主義のスタンスをとってきた。

　ただ、世界的な信用収縮を背景に金融市場が全体的に不安定さを増すなか、為替相場がここ数週間大きく動いていることから、政策当局者らは何らかの懸念を示すことが必要との考えに傾いたという。

　Ｇ７筋は、英国の反対が特に大きかったことを明らかにした。別の筋は、２時間にわたる激しい議論の末、文言について合意したとしている。

　一部では、米国が共同声明の為替に関する文言変更に最終的に合意した理由として、ドル下落がインフレ率を押し上げていることを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が懸念しているため、との見方も出ている。