英ＴＣＩが政府に新提案、追加取得のＪパワー株は信託で議決権凍結

　［東京　１５日　ロイター］　日本政府に電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の追加取得を申請している英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は１５日、政府に対し、信託スキームで追加取得分の議決権を凍結する新しい提案をしたと発表した。

　同時に、Ｊパワーが青森県で計画する世界初のプルサーマル専用の大間原子力発電所については、別会社に移転して政府の支配下に置くことを検討するよう提案した。

　ＴＣＩは、Ｊパワー株を９．９％保有する筆頭株主。出資比率を２０％まで高めるため、政府に事前申請をしている。政府はＴＣＩの追加投資は「安全保障と公の秩序の維持を妨げるおそれがある」と判断し、関税・外国為替等審議会（外為審）の特別部会に諮っている。特別部会の意見を待って、政府は、投資計画の変更・中止を勧告する方向になっている。

　ＴＣＩは、１４日付で経済産業省、財務省とともに、外為審に書簡を送った。新提案によると、政府が懸念する安全保障と公共の秩序に対する「おそれ」を払しょくするため、追加取得の株式は信託銀行に預けて、原子力発電所や送電線に関わる株主総会決議が行われる場合は、追加取得分の議決権を凍結する。また、青森県の大間原子力発電所については、政府が支配してＪパワーが少数出資する別会社に譲渡し、日本政府の支配下に置き、原発の運営は、契約に基づいてＪパワーが行うスキームを検討してはどうかと提案した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）