アラブ人の8割が米国に対して好ましくない感情＝調査

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米メリーランド大学とゾグビーインターナショナルがアラブ６カ国を対象に実施した調査で、アラブ人の８割が米国に対して好ましくない感情をもっていることが分かった。

　また、過去１年間の米国によるイラク治安回復作戦が効果を発揮したと考えている人は回答者の６％にとどまっていることも明らかになった。

　また、大半のアラブ人はイランを脅威とみなしておらず、パレスチナについては米国の支持を得ているファタハより、イスラム原理主義組織ハマスに同調していることも明らかになった。

　調査では、米国に対して好ましくない感情をもっていた回答者が全体の８３％にのぼったほか、米国を信頼していないとの回答も７０％だった。

　メリーランド大学のシブリー・テルハミ教授は「米国に対する不信感が高まっている。それは、米軍のイラク撤退がより好ましいと考えている人の多さから感じられる」と述べた。

　今年の調査では、米軍がイラクから撤退すればイラクはまとまることができると考える回答者の割合が、昨年の４４％から６１％に上昇した。

　さらに、昨年米国が実施したイラク駐留米軍の３万人増派でイラク国内の衝突が緩和されたと考えている回答者は全体の６％にとどまり、約３３％は暴力が減少したとの報告に不信感を抱いていた。

　調査は過去１カ月間に、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、約４０００人を対象として実施された。