ＴＣＩのＪパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初

　［東京　１６日　ロイター］　経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。政府は、ＴＣＩに２５日までに勧告に応じるよう求める。

　ＴＣＩが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。　

　経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。

　さらに、Ｊパワーが、１）青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、２）北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Ｊパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀（き）損に関する政府側の懸念に対して、ＴＣＩが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。

　関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会（部会長：吉野直行慶応大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この意見書で、外為審がＪパワーの追加投資を強く拒否する見解を示したことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。

　資源エネルギー庁の望月晴文長官は、ＴＣＩの投資計画の審査の過程について「公の秩序の維持を妨げるおそれが（あるとの認識が）政府側にあったのに対し、ＴＣＩ側は、そのおそれがないと反証しなくてはならなかったが、立証できなかった」と説明した。

　投資計画の中止勧告に１０日以内の応諾がなければ、政府は中止命令に切り替える。ＴＣＩが応じないと判断すれば、行政不服審査法に基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟を起こす選択肢もある。

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