インタビュー：Ｊパワーへの株主提案、プロキシ・ファイトも考慮に＝ＴＣＩアジア代表

　［東京　１９日　ロイター］　ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表、ジョン・ホー氏は、ロイターとのインタビューで、電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、配当の引き上げや持ち合い株の売却を含む株主提案を提出したことについて、６月の株主総会に向けて、委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）に持ち込む展開も考慮に入れていることを明らかにした。

　ＴＣＩは、株主提案が会社側に拒否されれば、中垣喜彦社長の再任に反対票を投じる方針を表明している。ホー氏は、Ｊパワーにコーポレートガバナンス（企業統治）が欠如していることを訴えて、他の株主の賛同を求めていく考えを示した。

　ＴＣＩはＪパワー株を９．９％保有する筆頭株主。保有比率を２０％まで高める計画は、政府が中止勧告した。ホー氏は「こんなに早く結論が出るとは思いもしなかった。困惑している」としたが、ロンドンのＴＣＩ本社とともに勧告の内容を精査しており、次の行動は、日本の法律上の選択肢を確認して判断していく考えを示した。

　今後の対応として、行政不服審査法に基づいて財務相と経済産業相に異議を申し立てたり、行政訴訟に踏み切る選択もある。ただ、ホー氏は「われわれの行動は常に早いが、まだ決まっていない。中止勧告にどういう意味があるのか判断している過程だ」と述べるにとどめた。一方で、Ｊパワー以外の銘柄への投資については「資金があるといっても、すぐに他の株に振り向けるようなものではない」と述べて否定した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　――Ｊパワーの買い増し計画に政府が中止を勧告したが、どう受け止めるか。

　「あまりに早く結論が出たので驚いている。外為審が開かれたのはたった２回で、私の出席は１回で発言は６０分。政府側はたっぷり時間をかけて委員に説明をしていたのだろう。１１日の１回目の外為審に出席し、大間原子力発電所の懸念を解消するため、週明け１４日に議決権信託と原発の切り離しの新提案をした。これから建設的な話し合いが出来るかと思ったが、翌１５日にすぐに審議会の結論が出され、１６日に中止勧告されてしまった。全体のプロセスとして非常に困惑している」　

　――政府は、投資計画の中止勧告の理由として、原発の運営への悪影響と送電線の維持・補修費用の削減に「おそれ」を示した。