米経済の先行き、悲観的な見方が拡大＝全米企業エコノミスト協会

　［ワシントン　２１日　ロイター］　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の四半期調査によると、エコノミストの間で米経済の先行きに悲観的な見方が増えている。景気後退（リセッション）入りを予想するエコノミストも、前回調査から増加した。

　調査は会員エコノミスト１０９人を対象に３月２４日─４月８日に実施した。第１・四半期の実績や短期の見通しに「非常に悲観的な」見方が目立ったという。

　米国建設業協会のチーフエコノミスト、ケン・サイモンソン氏は「第１・四半期は５年ぶりに、利益率が低下したとの回答が上昇したとの回答を上回った。会員企業の需要の伸びは、２００１年の景気後退以降、最低となった」と指摘した。

　調査では、回答者の約３０％が２００８年上半期の米国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になると予想。他の大半の回答者も成長率を１％未満と予想している。

　前回１月の調査では、マイナス成長を予想した回答者は全体の１０％にとどまっていた。景気後退は２四半期連続のマイナス成長と定義されることが多い。

　ＮＡＢＥによると、３カ月前よりも悲観的になったとの回答が全体の７０％を占めた。

　第１・四半期の原材料コストが上昇したとの回答は６６％で、２００４年以降で最高。市場の縮小と商品価格急騰で利益率が圧迫されたという。

　新規採用に慎重な企業が多いことも明らかになった。今後６カ月で人員を増やすとの回答は全体の３４％、減らすとの回答は２３％だった。

　景気減速で企業の値上げが難しくなっている現状も浮き彫りとなった。値上げを予想しているとの回答は３４％で、１月調査の４７％を下回った。