組織的関与を否定、経営責任は事実関係確認後に考える＝野村ＨＤ社長

　［東京　２２日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の渡部賢一社長は２２日夕、記者会見し、インサイダー取引の疑いに問われている社員が、同社の内部規則に違反した行為をしていたことを確認し、同日付で解雇したことを明らかにした。

　野村証券の組織的な関与は否定した。現在は、証券取引等監視委員会の調査に協力している段階で、経営陣の責任の取り方については「事実関係を確認し終えた段階で考えたい」と述べた。

　証券取引等監視委員会は２２日午前、野村ＨＤ傘下の野村証券の元社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し不正な利益を得たとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで任意調査に着手した。

　インサイダー取引の疑いが持たれたのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人の元社員。渡部社長によると、この元社員は２００６年２月に野村証券に入社し企業情報部に配属された後、０７年１２月に野村の香港の現地法人のインベストメント・バンキング部門に転勤になった。

　会見に同席した山道裕己専務によると、元社員はＯＪＴ（オンザ・ジョブ・トレーニング）で経験を積みながら「一人前になる途上にあった」と説明。職場での働きぶりも周囲の評判も必ずしも悪くなかったという。

　＜監視委からの連絡は２２日早朝＞

　会見で渡部社長は、元社員のインサイダー取引の疑いについて知ったのは「けさ、早朝に先方（監視委）から連絡を受けて知った」と話した。取引に関与したとされる元社員の知人についても「氏名等も知らないし、野村証券に口座を持っていたのかも分からない」という。今回の全容が分かった段階で、社内の情報管理体制などに「抜け穴があったのかを確認したい」と語った。

　また、渡部社長は、「証券市場に携わるものとしてマーケットは鏡。磨くことはあっても汚してはならない」と述べ「顧客の信頼を失うことになり、ざんきに堪えない」と無念さをにじませた。