焦点：中国株式市場、印紙税下げで20％上昇も

　［上海　２３日　ロイター］　中国政府は２３日、株式取引にかかる印紙税を引き下げた。市場では、過去半年にわたる弱気相場が終了し、今後数週間で２０％以上株価は値上がりする可能性があるとの見方が出ている。印紙税率は０．３％から０．１％に引き下げられた。

　短期の値ザヤ稼ぎで活発に取引を繰り返す投資家を除けば、取引コストの低減にはほとんどつながらないが、計画経済の伝統のある中国では、政府の対策に株価が敏感に反応する傾向が強い。

　市場関係者は、今回の印紙税引き下げについて、株価を下支えたいという政府の意向の表れだと指摘。今後、株式市場に大量の資金が流入するとの見方を示している。

　上海総合株価指数は、昨年１０月につけた過去最高値から５１％急落、２２日には１年２カ月ぶり安値となる２９９０．７８８まで下落していた。

　オリエント証券のストラテジスト、Zhang Yang氏は「中央政府の意向を反映した措置だ。政府は、株価下落が、社会不安や実体経済悪化につながることを懸念している」と指摘。

　「今回の政策転換で、市場の地合いが改善し、新規資金が流入するだろう。上海総合株価指数は少なくとも４０００まで上昇する見通しだ」と述べた。

　国泰ファンド・マネジメントのファンドマネジャー、Huang Yan氏も、４０００が目標になると予想。その後の展開は、経済動向に左右されるとの見方を示した。

　同氏は「今回の減税には、３０００付近を底値にしたいとの政府の意向が明確にあらわれている。スタグフレーションへの懸念はあるが、中国経済にそれほど大きな問題があるとは思えない。これまで市場は悲観的すぎた」と述べた。

　上海総合株価指数は、２００５年６月─２００７年１０月の約２年半で約６倍となった。好調な企業業績や非流通株改革を受けて、それまで株式市場に縁のなかった個人投資家が市場に参入したことが背景だ。

　しかしその後、高値警戒感、インフレの進行、相次ぐ新規上場などを受けて、相場は大きく転換、強気相場は、昨年末に突然の終幕を迎えた。

　今回の印紙税引き下げでも、大きな懸念要因が消えたわけではない。インフレ率は１１年ぶりの高水準、海外環境が悪化すれば、中国経済が減速する可能性もある。非流通株改革と株式公開後のロックアップ期間（株式売却禁止期間）終了で、大量の株式が売却されるとの懸念も残る。

　＜割安感＞

　ただ、これまでの弱気相場で解消された問題もある。

　市場関係者は、株価水準が大幅に割安になったと指摘。上海Ａ株の香港Ｈ株に対するプレミアムは今週、平均２８％と、昨年７月以来の水準に低下した。今年１月には１１３％に達していた。

　市場関係者は、人民元高の進行や中国の資本規制を考えれば、ある程度のプレミアムは正当化できるとしている。

　また上海株式市場は、印紙税引き下げの発表前に底入れの兆しが出ていた。２３日の上海総合株価指数は、政府の株価対策への期待もあり、４．１５％高の３２７８．３３０で終了。２００５年６月─２００７年１０月の高値からの６１．８％戻しで下値支持線となっていた２９５６を上回った。

　１月中旬以降の下落局面の安値から３８．２％戻しを達成すれば、４０００台に乗る計算だ。

　平安証券のストラテジスト、Li Xianming氏は、印紙税引き下げを受けて、２４日の市場では多くの銘柄が値幅制限いっぱいの１０％高まで上昇するだろうと予測。上海総合株価指数は少なくとも４５００ポイントまで上昇する可能性があるとの見方を示した。

　同氏は、今回の印紙税引き下げに先立ち、証券当局が、ロックアップ期間の切れる株式の大量売却を規制していたことに触れ、「政府は明らかに複数の対策を組み合わせて、慎重に３０００割れを阻止しようとしている。まだ別の対策を用意しているのかもしれない」と述べた。

　高揚感が漂うなか、今回の措置は長期的には株式市場にとってマイナスだと懸念する声もある。

　市場原理ではなく、政府の対策で株価が決まれば、企業の安定した資金調達の場としての株式市場の発展は期待できないという指摘だ。

　中国政府は昨年５月、投機的な株式取引を抑制するため、印紙税率を０．１％から０．３％に引き上げている。今回税率を０．１％に戻したことで、新たな投機を招き、再び政府の介入が必要になるのではないかとの懸念もくすぶる。

　オリエント証券のZhang氏は「そうなれば、再び政策主導の相場に逆戻りすることになる」と語った。

　（Samuel Shen記者；翻訳　深滝壱哉）