金融庁が野村の処分検討、21銘柄でインサイダーの規模把握へ

　［東京　２４日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の中国人元社員らによるインサイダー事件で、金融庁は野村証券に対する行政処分の検討に入った。

　証券取引等監視委員会が個人の責任を追及する一方、野村に対する法人の責任を問うにあたって金融庁は、インサイダーの銘柄が２１におよぶ可能性があることを重視している。

　今後、証券監視委の調査の行方に注視してインサイダー事件の規模を把握したうえで、野村の内部管理体制に問題を確認すれば、業務改善命令や一部業務停止命令など行政処分を発動する方針だ。

　証券監視委は、東京地検特捜部に逮捕された中国人の元社員について、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)・富士通デバイスの株式交換情報のほか、２０銘柄についてもインサイダー取引があったとの疑いで調査している。富士通デバイスは、元社員が企業情報部で直接担当していた企業だが、担当以外の銘柄についても部内の立場を利用してインサイダー情報を入手したとの疑いを強めている。

　過去の証券会社でのインサイダー事件は、２００２年と２００３年に発覚した大和証券ＳＭＢＣと野村証券の元社員らによるニチメンインフニティ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐる事件がある。証券監視委は、大和証券ＳＭＢＣの元社員２人と野村証券元社員１人を刑事告発した。これを受けて金融庁は、大和に対して一部業務停止命令の行政処分を発動したが、野村への処分を見送った。

　同じ案件でのインサイダー事件にも関わらず、金融庁の処分が、大和と野村で分かれたことについて、当局関係者は、組織的関与と再発防止体制の違いをあげている。刑事告発されたのが、大和については事業法人第１部長と企業提携部次長の２人だったのに対して、野村は課長１人。「組織の上級に位置していた人物の関与」（当局関係者）かどうかが分かれ目になったほか、情報管理など社内管理体制について、大和に「甘さ」が指摘された一方、野村に不備は認められなかった。特に「自主的に防止体制を改善する意志が会社にあるかないかも関心事項だった」（同）という。

　＜証券監視委、元社員在籍中の案件に疑い＞

　今回の野村の中国人元社員のインサイダーについても、組織的関与と内部管理体制が問われることになりそうだ。ただ、野村の渡部賢一社長は２２日夕の会見で「私どもの知り得る範囲内では個人が犯したこと」と述べ、インサイダー取引の組織的な関与を否定した。

　野村では、企業情報部などＭ＆Ａに関わる社員は、１）取り扱う情報の奇篤（きとく）性を理解し秘密保持を遵守する、２）顧客の情報漏えいが重大な問題に発展することを認識する──などと明記された「誓約書」を半年に一度、更新・署名し、投資銀行部門の責任者である山道裕己専務に提出させている。

　山道専務は会見で、顧客企業のインサイダー情報は「アクセスを許されている人間しか見れないようになっている」と説明するが、いずれにしても内部管理体制に不備がなかったか自主点検を迫られるのは間違いない。

　関係者によると、元社員がインサイダーに手を染めたのは２００６年２月の入社から「わずか３、４カ月しかたっていなかった」とみられ、金融庁も、組織的な関与については否定的な見解だが、企業情報部の内部管理の仕組みが実効性を伴っていたかどうかは注意深く点検する方針。もっとも重視しているのが、インサイダーに関わった銘柄の数だ。中国人元社員がインサイダーに関わったとされる２１銘柄について、ある金融庁幹部は「まだ疑いの範囲でしかないが、本当にこれだけの数に及ぶのなら、処分を判断するにあたって考慮に入れざるを得ない」との見方を示した。

　証券監視委は、中国人元社員が企業情報部に在籍していた２００６年２月から２００７年１２月までの期間に同部が手がけた企業を対象に、株式交換やＴＯＢなど重要事実の公表日前後の株価動向などを勘案して２１銘柄想定しているもよう。富士通デバイスの取引で使われた口座で、その他銘柄の取引は確認していないもようで、インサイダーが２１銘柄までおよぶかどうかについては今後の調査が待たれる。金融庁は、証券監視委が刑事告発に至れば起訴事実などを確認したうえで「このインサイダーは何銘柄の規模の事件なのか」（当局関係者）を把握していく方針。野村の内部管理体制については、法令に基づく報告命令などの手段を講じて確認し、業務改善命令や一部業務停止命令を含め、法人としての野村証券に対する行政処分を判断していく。

　（ロイター日本語ニュース　記事執筆：村井　令二、取材協力：江本　恵美）