来週の外為市場、ＦＯＭＣや米雇用統計に関心

　［東京　２５日　ロイター］　来週の外為市場は、２９―３０日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や４月米雇用統計などを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の利下げスタンスに注目が集まりそうだ。

　短期的にドル買いの地合いが広がりつつあるが、焦点が米経済のファンダメンタルズに移ってきたこともあり、景況感の悪化が裏付けられれば利食い売りにつながるとの見方もある。一方、ユーロは対ドルで１．６ドルの大台に乗せたものの、その後は軟調となっており、強さを見極める展開が予想される。

　予想レンジはドル／円が１０２．００―１０６．００円、ユーロ／ドル１．５５―１．６０ドル。

　２４日付のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、２９―３０日のＦＯＭＣで０．２５％の利下げが決まる公算が大きいが、その後は利下げが休止される可能性があると報じた。同紙は、利下げを決めた場合も今後利下げを停止し、これまでの利下げ効果を見極めたいとの意向を声明で示唆する可能性があると指摘。

　ただ、ＦＲＢが米経済の最悪期は過ぎたと認識しているわけではなく、引き続き景気低迷に対する懸念を示し、見通しが悪化した場合は追加利下げに踏み切るとの意向を表明するのはほぼ確実との見通しを示した。

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ジャパンのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「ＦＯＭＣ声明文でそうしたスタンスが実際に示される場合、また米雇用統計などの指標が予想を下回らない場合には、利下げ期待がさらに後退し、米金利が上昇、ドル買い／円売り圧力が強まるリスクが残っている」と指摘する。

　ただ、米国で雇用統計や住宅価格のマイナスの継続が予想されるなか、「米サブプライムローン問題の収束や景気回復の兆候はまだ出てきておらず、米金利、ドルの上昇余地は限定的になるだろう」との見方を示す。そのうえで、２月米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数や４月米消費者信頼感指数（いずれも２９日）を注視する必要があるとしている。

　南アフリカやアイスランド、ブラジルが今月に入ってから利上げに踏み切った。ブラジルは３年ぶりの金利引き上げ。ある邦銀関係者は、これらを挙げ「世界はどちらかといえばインフレだ」としたうえで、利下げ打ち止め後のＦＲＢの対応については、早いペースでの利上げの可能性も指摘されている。

　みずほ総研のシニアエコノミスト、吉田健一郎氏は、第１・四半期米ＧＤＰ（３０日）について、プラス成長が見込まれるため、内容が良ければドルの支援材料との見方を示す。また、米主要金融機関の決算発表がピークを越えたことで、今後は米ファンダメンタルズに市場の注目が戻る可能性が高いと指摘。

　ただ、５月に入って発表される経済指標で、４月米ＩＳＭ製造業景況感指数（１日）、４月米雇用統計（２日）などで引き続き悪化を予想。そのうえで「ドル／円も足元で上昇基調が強まっていただけに、５月以降の指標悪化は利食い売りのきっかけになる可能性がある」という。

　ユーロ／ドルは２２日の海外市場で初めて１．６ドル台に乗せた。しかし、その後は調整局面に入っている。市場では「１．４ドル、１．５ドルの大台乗せに比べると、あまりにもペースが速い」（国内金融機関）との指摘もある。ただ、みずほ総研の吉田氏は「週前半はユーロ売りが続く可能性があるが、その後は米指標の悪化を受けてユーロが底堅く推移する」との見方だ。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）