ＦＯＭＣ声明文言修正、緩和局面は条件付きで停止か

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明の文言を調整したが、市場では、金融緩和局面の条件付き停止を示唆したものと受け止められている。

　ＦＲＢは２００３年の利下げ局面停止の際にも声明の文言を修正している。　

　２日間の日程で開催された今回のＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。

　ＦＲＢは経済活動が弱いことは認めたが、同時に昨年９月以来の累計利下げ幅が３．２５％ポイントだったことを強調した。

　ＦＲＢはさらにこの日の声明で「成長への下振れリスクは引き続き存在する（downside risks to growth remain）」の文言を削除し、明確な追加利下げシグナルを取り下げた。この文言は、累計１２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した１月３０日と３月１８日のＦＯＭＣの声明には盛り込まれていた。

　７５ｂｐの緊急利下げが実施された１月２２日の声明では「成長に対するはっきりとした下振れリスクは引き続き存在する（appreciable downside risks to growth remain）」と、より踏み込んだ文言だった。

　ＦＲＢは、３０日のＦＯＭＣ声明主文の最後の部分について「必要に応じ行動する（will act as needed）」という文言を復活させ、１月以来言及していた「タイムリーに行動する（act in a timely manner）」という、より直接的な文言を調整した。

　この「タイムリーに行動する」との文言は、住宅市場の問題が実体経済に与える影響が拡大しないように緊急利下げに動くことを市場に示唆したものだ。実際にＦＲＢは１月２２日に緊急利下げを実施した。

　＜追加利下げのドア閉じられたが施錠されず＞　

　アーガス・リサーチのリチャード・ヤマロン氏は「ＦＲＢは追加利下げのドアを閉ざしてしまった。しかし、金融市場の混乱や信用危機が拡大するような事態に備え、ドアのカギは掛かっていない状態だ」と述べた。

　米金利先物市場では、６月の次回ＦＯＭＣで０．２５％幅の追加利下げがあるとの確率は２４％程度で、ＦＦ金利は年内２％で据え置かれるとの見方が大勢になっている。

　０３年６月にＦＲＢは、ＦＦ金利を１％まで引き下げた長期金融緩和サイクルを中止したが、その際もＦＯＭＣ声明で追加利下げを示唆する文言を削除している。

　同年５月に開催されたその前回ＦＯＭＣ声明では「総合的に見て、目標達成に対するリスクバランスは、予見されうる将来において弱い方向に傾いている（taken together, the balance of risks to achieving its goal is weighted toward weakness in the foreseeable future）」と指摘されていが、同年６月のＦＯＭＣ声明ではこれが削除され、インフレのリスクが言及された。

　今回のＦＯＭＣでは、コアインフレ指標は若干改善したが、「エネルギーや他の商品価格は上昇し、インフレ期待の一部指標は過去数カ月に上昇した（energy and other commodity prices have increased, and some indicators of inflation expectations have risen）」と指摘。

　今回「インフレ」という言葉は、前回３月１８日のＦＯＭＣと同様、５回言及されたが、今回は「インフレ見通しをめぐる不確実性は依然として高い（uncertainty about the inflation outlook remains high）」と警告した。これは３月の「インフレ見通しをめぐる不確実性が高まっている（uncertainty about the inflation outlook has increased）」に比べ、より踏み込んだ表現になっている。

　ＩＤＥＡグローバルの米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ブラシュラス氏は今回の声明について「ＦＲＢ議長とＦＯＭＣ委員らが、インフレ期待に関する問題が発生していることを明確に認識していることを示唆するものだ」と述べた。

（ロイター日本語ニュース、原文執筆：Alister Bulln、翻訳：宮本　辰男、編集：石田　仁志）