ＦＯＭＣ声明文言修正、緩和局面は条件付きで停止か

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明の文言を調整したが、市場では、金融緩和局面の条件付き停止を示唆したものと受け止められている。

　ＦＲＢは２００３年の利下げ局面停止の際にも声明の文言を修正している。　

　２日間の日程で開催された今回のＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。

　ＦＲＢは経済活動が弱いことは認めたが、同時に昨年９月以来の累計利下げ幅が３．２５％ポイントだったことを強調した。

　ＦＲＢはさらにこの日の声明で「成長への下振れリスクは引き続き存在する（downside risks to growth remain）」の文言を削除し、明確な追加利下げシグナルを取り下げた。この文言は、累計１２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した１月３０日と３月１８日のＦＯＭＣの声明には盛り込まれていた。

　７５ｂｐの緊急利下げが実施された１月２２日の声明では「成長に対するはっきりとした下振れリスクは引き続き存在する（appreciable downside risks to growth remain）」と、より踏み込んだ文言だった。

　ＦＲＢは、３０日のＦＯＭＣ声明主文の最後の部分について「必要に応じ行動する（will act as needed）」という文言を復活させ、１月以来言及していた「タイムリーに行動する（act in a timely manner）」という、より直接的な文言を調整した。

　この「タイムリーに行動する」との文言は、住宅市場の問題が実体経済に与える影響が拡大しないように緊急利下げに動くことを市場に示唆したものだ。実際にＦＲＢは１月２２日に緊急利下げを実施した。