米シティグループの増資、今後も問題に直面する可能性＝アナリスト

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。

　アナリストは、シティの経営陣が、基本的に増資は完了したとの考えから追加増資に関心があることを示唆する姿勢にシフトしたと指摘する。

　このシティの追加増資に前向きとみられる姿勢について、一部の投資家は警告シグナルだと受け止めている。増資は株式の希薄化につながり、配当負担が重くなる可能性があるため、企業は通常、増資に後ろ向きだからだ。

　ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・コール氏は「シティは、出血を止めようとしているが、それができないようだ」と指摘した。

　シティグループのスポークスマンは「われわれの資本はしっかりしている」と表明したが、一部のアナリストはこれについて懐疑的。

　オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティが株式発行規模を３０億ドルから４５億ドルに引き上げる前に、同社はさらに１００億―１５０億ドルの追加増資が必要との見方を示した。

　同氏はまた、シティグループが、今年２度目となる減配を実施する可能性があるとみている。シティの年間配当支払いは約６５億ドルとなっている。

　３月３１日時点のバランスシートに基づくと、この最近の優先株および普通株発行により、同社の自己資本比率（ティア１）は約８．６％となる。これは増資前の７．７％、同社のターゲットの７．５％を上回る水準。

　これに関し、関係筋は、シティが６０億ドルの優先株発行後に普通株を発行する必要があったと語った。規制面で、資本構成の中で普通株の比率を引き上げる必要があったという。