インタビュー：野村証、人事政策と情報管理の再考を＝郷原・桐蔭横浜大教授

　［東京　１日　ロイター］　桐蔭横浜大学法科大学院の郷原信郎教授（コンプライアンス研究センター長）は、野村証券の元社員によるインサイダー事件について、野村証券は、今回の事件を個人の行為ととらえず、組織に問題ないか徹底的に調査する必要があると指摘した。

　事業拡大を計画する際は、人事政策と情報管理のバランスが重要で、会社は人事面の制約を認識した上で、情報管理を徹底する必要があると主張。こうした制約条件に対する認識が日本の企業では一般化していないため、他の企業でも同じような問題が発生する可能性があると述べた。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のような企業の機密情報を扱う部署では、社員の銀行通帳を会社に開示させるなどして会社が個人的な資産運用の状況を把握できるようにすることも、証券会社の透明性・信頼性を高める１つの案だとした。

　郷原教授は、元検事で、新日本監査法人の元職員が起こしたインサイダー取引事件の原因調査や再発防止策の提言をするために、同監査法人が外部の弁護士などを集めて立ち上げた「第三者委員会」の委員長を務めている。

　インタビューの主な内容は以下の通り。

　──今回の野村証券の事件をどう思うか。

　「そもそもの間違いは、コンプライアンスを法令順守と考え、経営や事業とは別のところでやらなければいけないと思っていることだ。むしろ、経営の中にコンプライアンスをビルトインしていく必要がある。コンプライアンスについて、野村はこれ以上はないというくらい徹底していた。しかし、それは経営と切り離されたものだったと思う」

　──何が重要か。