道路特例法案再議決でも機械的な首相問責提出考えず＝民主党代表代行

　［東京　８日　ロイター］　民主党の菅直人代表代行は８日の定例会見で、ガソリン税などの税収を１０年間道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案が衆院で再議決された場合の対応について、機械的に首相問責決議案を参院に提出することを考えていないと述べ、否定的な考えを示した。

　政府・与党は同法案が参院で１２日に否決された後、翌１３日には衆院で再議決し可決・成立させる方針を固めている。

　これに対して菅代表代行は、同改正案が福田康夫首相が表明している０９年度からの一般財源化と論理矛盾すると強調。「めちゃくちゃな行動だと言わざるを得ない」と批判した。

　しかし、再議決された場合の対応について「問責決議案を出すことによって、総理の辞任あるいは衆院解散が実現する可能性が大きければ、出していくことになるが、何がなんでも解散はしないというかたくなな姿勢が出ている中では、国会審議を止めて（政府・与党に）迫る戦術が良いのか、国会審議を通して道路に関する矛盾や後期高齢医療制度の問題を取り上げていくほうが政権を追い込むのにより望ましいのか、戦略・戦術上の選択になる」と述べ、「機械的に再議決が行われたから問責になるという対応は考えていない」と慎重な考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）