今週の東京市場、楽観論修正なら株売り／債券買いも

　［東京　１２日　ロイター］　今週の東京市場は、内外景気の先行きや金融不安に対する行き過ぎた楽観論の修正がどこまで出てくるかがポイント。国内では１５日に３月機械受注、１６日に１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）、海外では１３日に４月米小売売上高、１４日に４月米消費者物価指数など景気指標の発表が相次ぐ。

　景気先行きへの不透明感が強まれば株売り／債券買いを促しそうだ。

　＜マクロ関係＞

●１２日に白川日銀総裁が日本記者クラブで講演

　白川方明日銀総裁が１２日に日本記者クラブで講演する。日銀は４月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で金融政策運営について「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」とし、これまでの利上げ路線から柔軟姿勢に転換した。１２日の講演はこうした方針をあらためて確認すると同時に、引き続き白川総裁のカラーを読み取る場となりそうだ。

●道路特例法案が衆院で再可決・成立へ、民主は問責提出しない方向

　政府・与党は１３日の衆院本会議で、ガソリン税などの税収を１０年間道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案を再可決・成立させる方針。民主党など野党は福田康夫首相が掲げ、同日の閣議で決定される見通しの２００９年度からの道路財源の一般財源化と矛盾するとして反対姿勢を強めている。ただ、当初想定していた福田首相に対する参院での問責決議案提出は、その後の審議拒否が国民の理解を得づらいとの判断から見送る方向だ。

　＜マーケット関係＞