今週の外為市場、米消費関連指標・米株の動向に注目

　　［東京　１２日　ロイター］　今週の外為市場は、信用収縮が米国の実体経済にいかなる影響を与えたかを確認する一週間となりそうだ。特に米小売売上高や米ミシガン大消費者信頼感指数等の消費関連指標が注目される。

　ゴールデン・ウィークをはさんだ直近の２週間では、金融市場の正常化期待や米経済に対する行き過ぎた悲観論の修正でドルが買い戻されたが、今週は経済指標を見極めながら、方向感の「仕切り直し」が予想され、景気指標や米株の動向次第では、円高リスクがありそうだ。

　ユーロは、投機的なポジションが売り持ち（ショート・ポジション）に傾いていることもあり、下落したとしても、対ドルで反発しやすい環境だ、との指摘が為替トレーダーの間で多い。　

　予想レンジはドル／円が１０２．００―１０６．００円、ユーロ／ドル１．５２００―１．５７００ドル。

　＜米銀の貸出条件厳格化と米消費動向＞

　「ドルについては、ここ１―２週間で、金融市場の正常化が織り込まれて買い戻されてきたので、（今週は）信用収縮が実体経済にどのような影響を与えたかを確認する展開を予想する」とクレディ・スイス証券のヴァイスプレジデント小笠原悟氏は語る。注目されるのは、米金融機関の貸し出し動向と、それが個人消費に与える影響だ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日公表した４月の銀行上級貸出担当者調査によると、米国内の銀行は景気見通しの悪化や先行き不透明感を理由に、過去３カ月で企業・個人向けの貸し出し条件を厳格化した。ブッシュ米大統領は、米サブプライムローン問題を受けた緊急経済対策の一環として所得税を一部還付する「戻し減税」を４月末から実施しており、その効果は５月後半からみられると一般的には予想されている。

　「ただし、米銀が貸し出し態度を厳格化しているなかで、還付された税金が、消費ではなく、借金返済にまわってしまうリスクもあり、減税の効果は不透明感が強い」と小笠原氏は指摘する。複数のエコノミストによると、米景気のけん引役である米消費の減退は、景気を冷え込ませ、ドル安のリスクが再浮上する可能性があるという。